事業所得と雑所得の違いと税務調査で指摘されたときの対応策

個人事業主として青色申告をしていても、税務調査で「雑所得」と判定されることがあります。このようなケースは、継続性や独立性などの要件を税務署側が厳しく見た結果です。この記事では、事業所得と雑所得の違いや、税務署とのやり取りで押さえるべきポイント、対応の仕方について詳しく解説します。

事業所得と雑所得の違いとは？

税法上、個人が得る収入は分類によって課税方法が異なります。事業所得と雑所得は以下のような違いがあります。

たとえば、建設業として事業登録し青色申告をしていれば「事業所得」として認められるのが通常ですが、売上が低迷していたり活動実態が乏しいと判断されると、雑所得に振り分けられることがあります。

税務署は赤字が連続していると「事業としての実態が乏しい」と判断する傾向があります。ただし、これは一概ではなく、以下のような点を総合的に見て判断されます。

実際に、引越しに伴い新天地での営業基盤構築に時間がかかり一時的に赤字となることは十分にありえます。その説明を記録として残しておくことが重要です。

税務調査で「事業ではなく雑所得」と指摘された場合も、以下のような対処を取ることで認められる可能性があります。

例として、2022年に88万円の売上しかなかった場合でも、その翌年に870万円、次年度に1000万円を見込んでいれば、継続的事業と判断される余地は十分にあります。

税務署の調査官との対話は、冷静かつ根拠を持って行うことが大切です。感情的に反論するのではなく、実績データや帳簿、通帳の動きなどを根拠に理論的に説明しましょう。

また、過去に税務署へ赤字報告をしており、その際に事業所得で確定申告するよう助言された経緯があるなら、その記録や対応した職員の名前を控えておくと強い証拠になります。

仮に税務署から正式に「雑所得」として修正申告を求められた場合には、内容を確認したうえで提出しますが、自主的に「雑所得で申告しなおす」必要はありません。

青色申告のメリット（損益通算や繰越控除）は大きいため、失うことがないよう、慎重な判断が求められます。必要であれば税理士に相談することも検討しましょう。

個人事業として長年活動し、帳簿や領収書を適正に管理している場合は、「雑所得」との指摘に対してしっかり反論する価値があります。税務署に主張すべきポイントを整理し、記録や実績と共に一貫した説明を心がけましょう。状況によっては、税理士や税務署の相談窓口を活用することも大切です。