高校生の扶養が外れるのはどんなとき?年収以外にも知っておきたい条件とは

社会保険

高校生でもアルバイトなどで収入があると、親の扶養から外れるケースがあります。よく知られている「年収130万円」の壁以外にも、扶養に影響する条件は複数存在します。この記事では、扶養から外れる可能性がある具体的な条件やその影響について詳しく解説します。

扶養とは?まずは基本の定義を確認

扶養には主に「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」があります。税法上の扶養は親の所得税や住民税に関係し、社会保険上の扶養は健康保険や年金に関わります。

高校生の場合、特に社会保険上の扶養に該当するかどうかが重要で、これが外れると健康保険の被扶養者から除外され、自身で保険加入が必要になる場合があります。

年収130万円を超えたらどうなる?

社会保険の扶養から外れる目安として「年収130万円」がよく知られています。これはあくまで「年間収入見込み」で判断されます。

たとえば、バイト先で月収が10.8万円(=年収約130万円)を超えると見込まれる場合、親の健康保険の扶養から外れ、自分で保険に加入することになります。学生アルバイトでもこの点は同様です。

年収以外に扶養が外れる主な条件とは?

年収130万円未満でも扶養から外れるケースがあります。以下のような条件が該当します。

  • 勤務先が「週20時間以上」で雇用期間が継続見込みある場合(「106万円の壁」)
  • 従業員501人以上の企業で働いている(短時間労働者の社会保険適用拡大)
  • 学生であっても、パートやアルバイトの勤務状況によって「厚生年金」「健康保険」の加入対象になるケース

このような条件に該当すると、扶養から外れて自ら社会保険料を支払う義務が発生することもあります。

税法上の扶養から外れる条件もある

税金上の扶養控除では、「所得」が48万円(給与収入103万円)を超えると扶養から外れます。これにより、親の所得税の控除額が減るため、実質的に世帯負担が増えることになります。

ちなみに、所得とは収入から給与所得控除(最低55万円)を引いた金額で計算されるため、収入103万円までであれば基本的に扶養控除の対象となります。

実例:高校生が夏休みバイトで扶養外れに注意

たとえば、高校3年生が夏休みに集中してバイトを行い、月に15万円ほど稼いだとします。期間は短くても「年間見込み収入が130万円を超える」と判断されれば、親の社会保険の扶養から外れる可能性があります。

この場合、雇用先から社会保険加入を求められたり、自身で国民健康保険に加入する必要が出てきたりするので、注意が必要です。

扶養外れの影響と対策

扶養から外れると、社会保険料や住民税の負担が増える可能性があります。とくに学生で保険証が親名義のまま使えないと、医療費の負担が大きくなるケースも。

事前に「どれくらい働くか」「どれだけ収入があるか」を予測し、親と相談しておくことが非常に大切です。

まとめ:収入と勤務条件の両面で扶養の判断を

高校生の扶養が外れるかどうかは、「収入額」だけでなく「勤務条件」や「雇用先の規模」によっても左右されます。単に「130万円以内だから大丈夫」とは限らないので、自分の働き方がどの条件に当てはまるのかをしっかり確認することが大切です。将来的なトラブルを避けるためにも、学校・家族・雇用先ともよく相談したうえで、計画的に働くことをおすすめします。

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