住民税の計算において「均等割」と「所得割」という2つの課税方式がありますが、「均等割のみ課税」という状況において、合計所得金額が不明な場合でも問題があるのか、不安を感じる方も多いでしょう。この記事ではその疑問をクリアにするために、住民税の仕組みや均等割の課税対象、そして所得情報との関係について丁寧に解説します。
住民税には「均等割」と「所得割」の2種類がある
住民税は、各市区町村と都道府県が課税する地方税で、「均等割」と「所得割」の2本立てで構成されています。
均等割は、その地域に住民登録があるというだけで、一定金額が課税されるものです。一方、所得割は前年の所得に基づいて課税されるため、合計所得金額の把握が前提になります。
均等割のみ課税される条件とは？
均等割のみが課税されるケースとは、前年の所得が住民税の「所得割非課税基準額」を下回っている場合が多いです。たとえば、扶養なしの単身者であれば、基準額は概ね年収100万円程度（地域により異なる）とされています。
そのため、前年の所得が少なくて所得割の課税対象外となっても、均等割のみが発生するというケースは珍しくありません。
合計所得金額が不明でも問題ない？
均等割のみ課税されているという事実がある時点で、税務署または自治体は前年の所得情報を把握しており、その結果として所得割は免除、均等割のみの課税となっています。
したがって、自分で合計所得金額を把握していなくても、そのことで課税処理に支障が出ることは基本的にありません。
どのような場合に合計所得金額の確認が必要か
例えば、以下のようなケースでは合計所得金額を確認する必要が出てくる可能性があります。
- 公的な証明書類（所得証明書）を提出する必要があるとき
- 非課税証明を取得して福祉制度などを利用するとき
- 各種補助金・助成金の申請時に所得要件がある場合
そのような際には、住民税の決定通知書や所得証明書を用いて、自分の合計所得金額を確認することができます。
所得証明書で確認する方法
自分の所得情報を知りたい場合、市区町村の窓口やマイナポータル等で「所得証明書（課税証明書）」を取得することができます。
この証明書には、前年の総所得金額や所得控除の内容、住民税の課税額などが記載されており、均等割・所得割の課税状況も把握できます。
まとめ
住民税が「均等割のみ課税」となっている場合でも、合計所得金額を自分で正確に把握していないこと自体に大きな問題はありません。自治体側では適切に所得情報を基に課税処理を行っているためです。ただし、各種証明書の取得や制度利用の際に必要となることもあるため、その場合には証明書類を活用して確認しましょう。
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