退職や転職の間に国民健康保険（国保）の切り替えが遅れてしまい、過去の保険料を一括で請求されることは少なくありません。ですが、経済的に厳しい状況であっても、適切な手続きを取れば分割払いや減免ができる可能性があります。本記事では、国保保険料の分割や相談先について解説します。
過去の保険料は遡って請求される
国民健康保険は加入手続きが遅れた場合でも、原則として退職日の翌日から加入義務が発生しているとみなされ、後からでも保険料の請求がなされます。
例えば2月に退職して7月に国保に加入する場合、5ヶ月分の保険料（例：10万円前後）が一括で請求されるケースが多くあります。
支払いが難しいときは分割や減免制度を活用
一括での支払いが困難な場合は、納付相談を通じて「分割納付（分納）」が可能です。納付書の分割払いを申請すると、月々の負担を軽減することができます。
また、前年の収入や現在の収入状況により「保険料の減免制度」が適用される場合があります。自治体によって基準が異なるため、必ず相談しましょう。
相談窓口は「市区町村の国民健康保険課」
国民健康保険の管理はお住まいの自治体が行っているため、まずは「市役所・区役所・町村役場」の「国民健康保険課」へ連絡してください。
電話番号は自治体の公式サイトや、役所代表電話に問い合わせれば教えてもらえます。「分割で支払いたい」「支払いが厳しい」など、率直に事情を話すことが重要です。
相談時に用意しておくとよい情報
- 本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）
- 納付書や督促状が届いていればその書類
- 収入が分かるもの（源泉徴収票、退職証明書、給与明細など）
- 現在の支払い可能な金額の目安
これらを揃えておくと、窓口での手続きがスムーズに進みます。
分割納付が認められた場合の一例
例えば10万円の保険料を月5,000円ずつ20回払いにする、といった柔軟な対応が可能な自治体もあります。ただし、延滞金が発生する場合もあるため、早めの相談が重要です。
支払いを放置するとどうなる？
無視していると保険証が交付されなかったり、滞納処分として差し押さえが発生することもあります。
そのため、「払えないから放っておく」は絶対に避け、分割でも良いので納付意思を示すことが大切です。
まとめ
退職後に未加入期間がある場合でも、国民健康保険料は遡って請求されます。一括払いが難しいときは、お住まいの市区町村の「国民健康保険課」に連絡をし、分割納付や減免の相談を行いましょう。早めの対応が安心に繋がります。
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