オンライン診療で全額自己負担した場合の返金手続きと注意点

社会保険に加入しているにも関わらず、オンライン診療の病院がマイナ保険証に対応していなくて全額自己負担した場合、その後に返金が受けられる可能性があります。本記事では、返金対象となるケースや手続きの流れ、注意点をわかりやすくまとめています。

オンライン診療で全額支払った場合の返戻制度

自己負担で診療を受けたあと、保険医療機関以外で支払った費用は「療養費」として申請すれば払い戻しが受けられます。

療養費は、実費負担額から保険の自己負担分（例えば3割負担）を差し引いた額が対象です。そのため全額返金にはなりませんが、所定の額が戻ります。:contentReference[oaicite:0]{index=0}

診療を受けた医療機関から・受診者名・医療機関名・診療日・保険点数・領収金額が記載された領収書を入手してください。オンライン診療でも正式な領収書が必要です。:contentReference[oaicite:1]{index=1}

その後、加入している健康保険組合（全国健康保険協会や自治体国保等）に「療養費支給申請書」を提出し、審査後に払い戻しが実施されます。期限は支払日から2年以内が一般的です。:contentReference[oaicite:2]{index=2}

療養費では、実際に支援された割合が返金されるため、自己負担分は完全には戻りませんが、最低でも保険負担分以上は戻る計算です。

また同時期に医療費が高額になった場合には、自身の所得や医療費額によって「高額療養費制度」や「付加給付制度」が利用できる場合があります。:contentReference[oaicite:3]{index=3}

医療機関で窓口返金に対応している場合は、月内に保険証を提示すれば差額を返金してもらえる場合があります。ただし、窓口処理が困難な月またぎの場合は、保険者に直接療養費申請する必要があります。:contentReference[oaicite:4]{index=4}

オンライン診療のケースでは、必ず領収書をもらい、制度に関する説明を受けたうえで返金申請を行いましょう。

質問者はすでに上司へ返金希望と領収書を提出済とのこと。これは適切な対応です。

次にすべきは、加入保険組合に対して正式に「療養費支給申請書」を提出し、返金手続きを進めることです。

社会保険に加入している状態でオンライン診療により全額自己負担した場合でも、療養費の申請を行えば保険負担相当分の返金が受けられます。領収書をきちんと取得したうえで、 timely に申請を行うことが重要です。また、医療費が高額になった場合は高額療養費制度も併せて確認すると安心です。