パートやアルバイトでダブルワークをしている方の中には、扶養や社会保険の加入条件を意識しながら働いている方も多いでしょう。しかし、実際には複数の職場からの収入を合計すると想定以上の年収になってしまうケースもあります。本記事では、130万円を超えてしまった場合の社会保険の取り扱いや、罰則、今後の対処法についてわかりやすく解説します。
社会保険の加入義務の基準とは
社会保険（健康保険・厚生年金）は、一般的に「週20時間以上の労働」「月額88,000円以上の収入」「1年以上の勤務見込み」などを満たした場合、勤務先が加入義務を負います。
また、勤務先が従業員数101人以上であるなどの条件もあり、加入対象かどうかは勤務先の規模や労働条件によっても異なります。
130万円の壁と扶養からの外れ方
年間130万円を超えて収入がある場合、健康保険上の「被扶養者」の認定から外れる可能性があります。これは所得税の「扶養控除」の130万円とは別の話であり、健康保険の被扶養認定はより厳格です。
被扶養者から外れると、自分自身で国民健康保険に加入するか、勤務先で社会保険に加入する必要が出てきます。
2つの勤務先を合算するのは誰？
複数の勤務先からの収入を合算して判断するのは、主に健康保険組合や年金機構です。確定申告などで収入の情報が自治体や年金機構に共有されるため、年収超過が確認されると、後から連絡が来るケースもあります。
とはいえ、すぐに通達が来るとは限らず、しばらく放置されることもあるため、「何も言われていないから大丈夫」と判断するのはリスクがあります。
勤務先が社保加入を断る場合の対応
勤務先が社会保険の加入を拒否しても、条件を満たしていれば本来は加入させる義務があります。このような場合は、労働基準監督署や年金事務所に相談することで対応してもらえる可能性があります。
また、2社とも加入条件を満たさない場合でも、収入合算により「自身で国保・国民年金に加入すべき状態」と判断されることもあるため、早めに確認することが重要です。
罰則やペナルティはあるのか
現時点で社会保険未加入でも、悪質な虚偽申告などがない限り罰則が課せられることは稀です。ただし、過去に遡って保険料を徴収されたり、被扶養者としての資格を失うことによる不利益（医療費の自己負担増など）が生じる可能性はあります。
例えば、被扶養者から外れた時点でさかのぼって医療費の返還請求を受けるケースも報告されています。知らなかったでは済まされない事態を防ぐためにも、早めの行動が求められます。
今後の対応と見直しポイント
まずは自分の年間収入が130万円を超えていないかを再確認しましょう。超えていた場合は、扶養から外れた手続きを行い、国保・国民年金の手続きを進めるか、可能であれば社保に入れる勤務先を探すことが必要です。
また、130万円を超えないように働き方を調整するという選択肢もありますが、将来の年金や医療の保障面から考えると、社保加入のメリットは大きいです。特に長期的な就労を考えるなら、正社員や社保加入条件を満たすパートを検討するのも良いでしょう。
まとめ：無意識の超過でも対応は必要。早めの確認と対処を
ダブルワークでの年収が130万円を超えてしまうと、扶養から外れるリスクがあり、社会保険の未加入状態が続くと不利益を被る可能性があります。罰則はなくても、遡り徴収や医療費返還のリスクがあるため、早めの見直しと手続きをおすすめします。
少しでも不安がある場合は、年金事務所や社会保険労務士に相談し、正しい情報と手順を確認しましょう。
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