なぜ銀行は平日のみ営業なのか？制度と歴史から読み解く銀行営業時間の背景

銀行は平日しか営業していない、というのは日本では一般的な常識となっています。しかし、なぜ土日祝日が休業なのか、その根本的な理由を正確に理解している人は少ないかもしれません。この記事では、銀行の営業時間が平日に限定されている背景について、法律、業務の仕組み、歴史、国際慣行など多角的に解説します。

銀行法が定める「銀行の営業日」

銀行の営業時間に関しては、法律上の根拠があります。具体的には「銀行法施行規則」において、銀行の営業日は「営業所ごとに営業日を定め、公告すること」とされています。日本では多くの銀行が営業日を「平日（月～金、祝日を除く）」と定めており、これが一般的な営業スタイルになっています。

また、金融機関全体の取り決めを担う全国銀行協会（全銀協）による「全国銀行資金決済ネットワーク」の稼働も平日のみとされており、これに合わせる形で銀行の営業時間が設定されています。

銀行業務の多くは、他の金融機関との資金決済によって支えられています。たとえば、振込処理や口座間送金などは、銀行単体では完結しません。こうした取引は全銀システム（全国銀行データ通信システム）を通じて行われており、これが稼働しているのが平日の日中に限られています。

このため、土日や祝日に銀行窓口を開いても、その裏側で動くシステムが動作していなければ、リアルタイムでの送金・振替ができず、業務が成り立たなくなるのです。

銀行は労働集約的なサービス業であり、多くの業務を有人で処理しています。土日も営業を行うと、人件費や光熱費などの固定費が増大する一方、来店者数は限られ収益性が悪化するという問題があります。

また、銀行員の労働環境を守るという視点からも、週末の休業は労使間で合意されているのが実情です。特に地方銀行や信用金庫などでは、地域の就業慣習と連動しているケースも多いです。

一方で、利用者のニーズに応えるため、近年ではATMやインターネットバンキング、モバイルアプリなどを通じたサービス提供が拡充されています。これにより、土日祝日でも「銀行の機能」を一部利用できるようになっています。

たとえば、ATMでの現金引き出し・預け入れは24時間365日利用可能な場所も増えており、休日でも実質的にお金のやり取りが可能です。ただし、時間外手数料がかかることが多いため注意が必要です。

海外でも多くの国で銀行の営業時間は平日のみですが、近年では国によっては土曜営業や夕方以降の営業を行う例も出てきています。たとえば、アメリカでは一部の銀行が土曜日も短時間営業していたり、ヨーロッパでは昼休みを挟む営業形態があったりと、日本とはやや異なる運用が見られます。

それでも国際的には「決済システムが平日のみ稼働」という基本構造は共通しており、銀行の営業時間もそれに従う形が主流です。

銀行が平日のみ営業するのは、単なる慣習ではなく、法律や金融システムの稼働状況、労働慣行、コスト面など複数の要因が重なった結果です。デジタル化が進む中でも、その根本は変わっておらず、今後も多くの銀行がこのスタイルを維持していくと見られます。

ただし、ユーザーの利便性向上のために、非対面サービスや土日対応チャネルは今後さらに拡充されるでしょう。