長期間加入してきた終身共済。ふと「今、解約したらどれくらい戻るの？」と気になる方も多いのではないでしょうか。とくに60歳払い済みの通常型（低解約返戻型ではない）共済なら、一定の期間を超えると返戻金も着実に積み上がっていきます。この記事では、一般的な終身共済の返戻率の目安や、途中解約時の判断ポイントについて、わかりやすく解説します。
終身共済と終身保険の違いを再確認
まず「終身共済」と「終身保険」は似て非なるものです。共済は都道府県民共済やCO・OP共済などが代表的で、営利目的でないことが特徴です。保険料が安く保障がシンプルなのがメリットですが、貯蓄性（返戻金）は保険会社の終身保険より少ない傾向にあります。
一方、生命保険会社の終身保険は、将来的な解約返戻金や資産形成を意識して設計されているため、返戻率は高めです。この記事では「生命保険会社の通常型終身保険に20年超加入していて、あと10年で払込終了」という想定で話を進めます。
返戻金の目安：20年経過時点での返戻率は？
保険商品や契約条件によって差はありますが、一般的な例では以下のような返戻率が見られます。
| 加入年数 | 返戻率の目安（通常型） |
|---|---|
| 10年 | 60%〜70% |
| 20年 | 80%〜95% |
| 30年（払込終了） | 100%〜110% |
したがって、20年ちょっと加入している場合、返戻率はおおよそ80%〜90%が一般的といえるでしょう。
たとえば、総支払保険料が300万円であれば、返戻金は240〜270万円程度と考えられます。
解約返戻金を確認する3つの方法
具体的な金額は契約内容次第なので、以下の方法で自分の契約を正確に把握することが重要です。
- ① 保険証券を確認する
契約当初に送られてくる設計書や契約概要に「返戻金表」があることがあります。 - ② 保険会社に問い合わせる
コールセンターやマイページで返戻金の試算を出してもらうことが可能です。 - ③ ファイナンシャルプランナーに相談する
保険以外の資産全体からの視点で見直してくれるため、保険の解約が得策か判断しやすくなります。
返戻金を使いたいときの代替策も検討
返戻金が多くなると「使ってしまいたい」と思うかもしれません。しかし、解約せずにお金を得る方法もあります。
- 契約者貸付制度の利用
保険を担保にお金を借りることができ、保障を維持しながら一時的に資金が得られます。 - 払い済み保険に変更
今後の保険料支払いを止め、保障額を減らすことで返戻金や保障を保持することが可能。
いずれも将来的な保障や返戻金への影響があるため、慎重に判断することが大切です。
低解約返戻型との違いに注意
この記事の前提は「低解約返戻型でない」終身保険です。近年は低解約返戻型が主流になっており、払込期間中の途中解約は50%以下の返戻率になることも珍しくありません。
そのため、加入時期が2000年代以前などであれば、通常型で返戻金も十分にある可能性が高いです。
まとめ：20年以上加入の通常終身保険は解約返戻金80〜90％が目安
終身保険に20年超加入している場合、解約返戻金は支払総額の80〜90%前後が一般的です。解約する場合は保険会社に確認の上、今後の保障を手放すことによるデメリットにも目を向けて慎重に判断しましょう。
必要に応じて、契約者貸付制度や払い済み保険といった選択肢も検討し、自分のライフプランに最適な形を選ぶことが、後悔のない保険活用のカギです。
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