大学生の皆さんの中には、国民年金の納付について迷っている方も多いのではないでしょうか。特に学生は「学生納付特例制度」を利用できるため、支払いを先送りにすることが可能です。しかし、「できれば払った方がいいのか？」「将来何か不利になるのか？」といった疑問を持つのも当然です。本記事では学生納付特例の仕組みや、未納・猶予が将来に与える影響について、具体例を交えて解説します。
国民年金とは？将来の年金受給に必要な基礎年金
国民年金は日本のすべての20歳以上60歳未満の人に加入義務がある制度です。これは「基礎年金」として、老後に年金を受け取るための土台になります。厚生年金に加入していない学生などは、国民年金に個人で加入する必要があります。
年金受給には原則として10年以上の保険料納付期間が必要です。したがって、学生時代の期間を未納のままにしてしまうと、将来的な年金受給に影響が出る可能性があります。
学生納付特例制度とは？支払い猶予と未納の違い
学生納付特例制度は、所得の少ない学生が国民年金保険料の支払いを猶予してもらえる制度です。申請により1年ごとに認められ、10年以内であれば後から追納することが可能です。
ただし、「猶予」と「未納」は違います。猶予は支払いを一時的に免除されているだけなので、将来的には払う前提となります。一方、未納はそもそも払っていない状態で、将来の年金額が減ったり、障害年金の受給資格に影響を及ぼしたりする重大なリスクがあります。
学生納付特例を使うと将来どんな影響がある？
学生納付特例を利用すると、その期間は「年金加入期間」としてカウントされますが、将来の老齢基礎年金の金額には反映されません。つまり、受給資格は確保できても「金額」は減ってしまうということです。
また、特例期間中に重度の障害を負った場合、特例の申請が通っていれば障害基礎年金の受給資格は維持されます。これも、申請をしているかどうかで差がつく重要なポイントです。
学生のうちから納付しておくメリット
もし経済的に余裕があるなら、学生のうちから保険料を納めておくことで、老後の年金額をしっかり確保できます。また、早く納めておくことで追納する必要がなくなり、精神的にも安心できます。
さらに、追納する場合は2年目以降に加算金が発生するため、結果的に高くつく可能性もあります。将来の金銭的負担を減らすためにも、納付できるなら今のうちから払っておく方が有利です。
追納とは？猶予後に支払う方法と注意点
学生納付特例制度を使った後に、10年以内であれば「追納」が可能です。これにより、その期間も年金額に反映されます。ただし、先述のように3年目以降は加算金がかかるため、早めの対応がおすすめです。
追納を希望する場合は、日本年金機構から送られる「追納のお知らせ」を参考にし、最寄りの年金事務所で相談すると安心です。
まとめ｜制度を正しく理解し、自分に合った判断を
学生納付特例は、学生にとって大きな助けとなる制度ですが、将来にわたって年金額に影響を及ぼすことも事実です。余裕があれば納付しておく、もしくは制度を利用したうえで早期に追納することで、老後の備えを確実にすることができます。
将来後悔しないためにも、制度を理解して計画的な判断を心がけましょう。
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