年金は税金が引かれる？受給額に影響する税の仕組みと対策を解説

年金を受け取るときに「税金は引かれるの？」と疑問に思う方は多いでしょう。実際、年金にも課税が発生するケースがあります。本記事では、年金と税金の関係、税金がかかる条件、そして対策までをわかりやすく解説します。

年金にも税金がかかる？基本の考え方

公的年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金など）は原則として「雑所得」に分類され、一定の金額を超えると所得税・住民税の課税対象となります。つまり、年金額が一定ラインを超えると税金が差し引かれるのです。

一方で、年金受給者には「公的年金等控除」という控除制度があるため、一定の年金額までは課税されません。

65歳未満の場合、年金収入が70万円以下、65歳以上では110万円以下であれば、所得税も住民税も課税されません。これを超えると、超過分に対して課税されます。

たとえば、65歳以上で年金収入が年間130万円ある場合、公的年金等控除110万円を差し引いた残り20万円が課税対象となります。

多くの年金受給者には日本年金機構から支給される年金に対して、源泉徴収という形であらかじめ所得税が差し引かれて支給されます。これは給与と同様の仕組みです。

ただし、所得が複数ある場合や医療費控除・扶養控除などを受けたい場合は、確定申告を行うことで税金の還付を受けられることもあります。

所得税とは別に、年金にも住民税がかかる場合があります。住民税の非課税ラインは市区町村によって異なりますが、多くの場合、年金収入のみの場合でも年間80万円〜100万円程度が目安になります。

たとえば、東京都23区で65歳以上の単身者の場合、年金収入が約108万円以下であれば住民税は非課税になるケースがあります。

例外として、遺族年金や障害年金は非課税とされています。これらは社会保障的な意味合いが強いため、所得税・住民税ともに課税対象ではありません。

よって、これらを受給している方は税金を心配する必要はありません。

これらを意識することで、年金生活でも税負担を抑えることが可能になります。

年金にも税金はかかりますが、一定の金額までは非課税となっており、控除制度も整っています。課税対象となるかどうかは受給額や年齢などによって変わるため、自身の状況に応じて正しく把握することが大切です。

不安がある場合は、年金事務所や税理士、または地域の税務相談窓口に相談することもおすすめです。