仕事を退職したあと、次の職場が決まるまでの間に悩むのが「健康保険の切り替え」。任意継続と国民健康保険、どちらが得なのかは個人の状況によって異なります。本記事では、それぞれの制度の違いや選ぶ際の判断ポイントを、実際の例も交えてわかりやすく解説します。
任意継続とは？
任意継続とは、会社の健康保険を退職後も最長2年間継続できる制度です。退職時に2カ月以上の加入実績がある場合、希望すれば利用できます。ただし、会社が負担していた保険料も全額自己負担になるため、保険料が倍になる点に注意が必要です。
例：退職前の保険料が月15,000円（本人7,500円＋会社7,500円）なら、任意継続後は月30,000円を自分で支払うことになります。
国民健康保険とは？
退職後は市区町村が運営する国民健康保険（国保）にも加入できます。所得や世帯構成に応じて保険料が決まり、無職で収入が大きく下がると保険料も安くなる傾向があります。
例えば、前年の年収が200万円からゼロになった場合、住民税が減ることで国保保険料も大きく減額される可能性があります。
任意継続と国保、どっちが得？
以下のようなケースでは任意継続の方が得になることがあります。
- 高額医療費制度を利用する予定がある
- 扶養家族が多く、1人あたりの国保保険料が割高になる
- 前年の所得が高く、国保保険料が高くなる見込みがある
一方、国保を選んだ方がよいのは。
- 前年所得が低い、または今年無収入
- 一人暮らしや扶養がいない
- 任意継続の保険料が高すぎる
実際にどちらを選んだ？体験談
ある30代の男性は、退職後に任意継続を選びました。理由は「扶養に妻と子ども2人がいて、任意継続の方がトータルで安かったから」。
一方で、20代女性は「収入がゼロになったので、国保の減額制度を活用して保険料が年間6万円以下に抑えられた」と話します。
選ぶ前に確認すべきポイント
- 自分と家族の前年の所得
- 扶養者の有無
- 病院の利用頻度や持病の有無
- 各制度の保険料の見積もり
市区町村役場や会社の健康保険組合に相談し、それぞれの保険料の見積もりを取ることが大切です。
まとめ：自分に合った制度を選ぶために
無職になったときの健康保険の選択は、生活設計にも大きく影響します。任意継続と国民健康保険のどちらが得かは、「家族構成」や「前年所得」「保険料のシミュレーション」など複数の条件を比較した上で判断しましょう。
悩んだときは、市区町村や年金事務所、健康保険組合に相談するのが安心です。早めの対応で、無保険期間を防ぎ、安心して次のステップへ進む準備をしましょう。
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