健康保険の自己負担割合とは？年齢や収入で変わる医療費の仕組みを徹底解説

医療機関を受診した際に支払う「健康保険の自己負担割合」は、年齢や所得によって異なります。正確な知識を持つことで、医療費を抑える工夫や、万が一の際に役立つ制度を理解できます。

健康保険の基本的な自己負担割合

日本の公的医療保険制度では、保険に加入している人が医療機関を利用した場合、かかった費用の一部を自己負担する仕組みです。原則として、以下の通り年齢で区分されています。

なお、自治体によっては小児医療費助成などにより、実際の負担が軽減されることもあります。

70歳以上になると多くの方が2割負担になりますが、「現役並み所得者」と判定された場合は3割負担となります。たとえば、年収が370万円以上（単身の場合）など一定以上ある場合が該当します。

後期高齢者医療制度に移行する75歳以上も同様で、負担割合が1割または3割に分かれます。

「現役並み所得者」とは、課税所得145万円以上かつ年収370万円以上（単身世帯）などに該当する方です。これに該当すると、たとえ70歳以上であっても3割負担となります。

夫婦二人世帯で年収520万円以上などの条件でも該当します。詳細な基準は自治体や保険組合により異なるため、確認が必要です。

医療費が高額になった場合には、「高額療養費制度」を利用することで、自己負担額に上限が設けられます。たとえば、69歳以下で年収約370万円の人であれば、月額の自己負担上限は57,600円程度です。

この制度を知っていれば、大きな手術や入院が必要な場合でも安心して治療を受けることができます。

健康保険には「協会けんぽ」「組合健保」「国民健康保険」などの種類がありますが、自己負担割合は基本的に同じです。ただし、任意の付加給付制度がある場合、一定額以上は組合が負担してくれることもあります。

また、企業によっては独自の保険制度で負担が軽減されるケースもあるため、勤務先に確認しておくとよいでしょう。

健康保険の自己負担割合は、年齢・所得・保険の種類により異なります。医療費の負担を正しく理解し、制度を賢く活用することで、家計の不安を軽減できます。

ご自身や家族の年齢・所得に応じて、該当する制度や救済策を事前に確認しておきましょう。