配偶者の年収が増えることで家庭全体の収入アップを目指す場合、実際には扶養手当の減額や税・社会保険料の増加なども加味してシミュレーションを行う必要があります。本記事では、妻が扶養から外れて働く際に「損をしない」ための基準や目安収入についてわかりやすく解説します。
現在の状況と扶養の壁
夫52歳・年収640万円、妻40歳・年収100万円（パート）、妻は扶養に入っており、夫の会社から毎月19,500円の扶養手当を受け取っている状況です。加えて、賞与は「基本給＋扶養手当×6ヶ月」で支給されているため、年間の扶養手当の影響は相当大きいです。
妻の収入が103万円を超えると、税制上も扶養から外れ、さらに130万円を超えると社会保険上の扶養からも外れ、年金や健康保険料の自己負担が発生します。
扶養手当を失った場合の影響額
毎月の扶養手当が19,500円であれば、年間で234,000円（19,500円×12ヶ月）となります。さらに賞与に対する加算を考慮すると、賞与6ヶ月分 × 19,500円＝117,000円となり、合計で351,000円の年収減となる可能性があります。
この金額をカバーするには、妻の手取りがその分以上増える必要があります。社会保険料・所得税・住民税を考慮すると、最低でも年収約160万〜170万円以上が損をしないボーダーラインと考えられます。
正社員で働いた場合の試算例
仮に妻が年収180万円（フルタイムで月15万円）で正社員になったとしましょう。そこから社会保険料（約27万円）と税金（約7万円）を差し引くと、手取りは約146万円となります。これは現在の100万円＋扶養手当351,000円（合計135.1万円）を超えており、結果的には家計のプラスとなります。
ただし、勤務先での通勤費やランチ代、労働時間の増加による体力面や家庭とのバランスなど、金銭以外のコストも考慮する必要があります。
「働き損」を避けるためのチェックポイント
- 年収130万円未満：社会保険の扶養内。税金も控除対象になることが多く、実質的に「働き得」ゾーン。
- 130万〜150万円：社会保険料が発生し、扶養手当も失うため、最も「働き損」ゾーンとなる可能性が高い。
- 160万円以上：扶養を外れても、収入増による手取り増が上回るライン。
また、職場によっては「配偶者手当の有無」や支給条件が異なるため、国税庁の情報や会社の就業規則を確認することも重要です。
社会保険の負担と保障内容
妻が正社員になることで社会保険料の負担が発生しますが、その分将来の年金額が増えるなど保障が充実します。厚生年金加入による老後の年金額アップや傷病手当金の利用など、長期的なメリットも見逃せません。
目先の手取りだけではなく、将来の安心・安定にも価値を見出すかが判断のカギとなります。
まとめ：年収アップには「損益分岐点」を超えることがカギ
扶養手当や税・社会保険料の影響を受ける中で、妻が正社員として働くことが家計にとってプラスになるためには、年収160万円以上を目安にするとよいでしょう。
「扶養内で働く」「扶養を外れてフルタイムで働く」どちらが自分たちのライフスタイルや将来設計に合っているかを冷静に見極め、損をしない選択をすることが大切です。
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