退職後の健康保険、どれを選べば安心？家族持ちの夫が仕事を辞めたときのベストな選択肢とは

退職後、次の就職先がすぐに決まらない場合、健康保険をどうするかは多くの方が悩む問題です。特に扶養家族がいる場合は、費用や保障内容を踏まえて適切な選択をしたいところ。本記事では「任意継続」「国民健康保険」「配偶者の扶養」の3つの選択肢について、それぞれの特徴と選び方をわかりやすく解説します。

任意継続保険とは？退職後に元の健康保険を継続できる制度

任意継続とは、退職した会社の健康保険組合に加入し続けられる制度です。原則、退職日から20日以内に申請すれば、最大2年間継続が可能です。ただし、保険料は会社負担がなくなり全額自己負担になるため、月額保険料が2倍になる点には注意が必要です。

今回のように新しい会社で社会保険に加入していた期間がごく短い場合、前職の健康保険を任意継続することはできません。任意継続は「退職時点で継続1年以上加入していた」ことが要件です。

国民健康保険：自営業者や無職の人が加入する公的制度

任意継続に入れない場合の代表的な選択肢が国民健康保険（国保）です。市区町村が運営しており、世帯収入や扶養人数に応じて保険料が決定されます。

前年度の収入に基づいて保険料が算出されるため、前年の年収が高いと退職後でも高額な保険料になることがあります。扶養家族が多い世帯では負担感が強くなる場合も。

配偶者の扶養に入る：パートで社会保険に加入している配偶者の制度活用

奥様が社会保険に加入しており、かつご主人が無収入または年収130万円未満であれば、奥様の被扶養者として健康保険に加入することも可能です。これは保険料がかからないため、短期的にはもっとも経済的な選択肢となります。

ただし、年収や就労状況によって扶養認定の可否が変わるため、加入先の健康保険組合に事前確認が必要です。また、会社によっては「被扶養者追加」の手続きに数週間かかることもあります。

どの制度を選ぶべきか？比較してみよう

今回のケースでは、ご主人が収入ゼロで転職未定なら「配偶者の扶養に入る」ことが最も費用を抑えられる選択肢です。次点で国民健康保険ですが、前年の収入が高かった場合は保険料が高くなりがちです。

相談窓口は？市役所・年金事務所・保険組合に聞こう

制度の詳細や条件については、以下の公的機関で相談可能です。

• 市役所の保険課：国民健康保険・扶養条件の確認
• 年金事務所：厚生年金や任意継続の手続き相談
• 健康保険組合：扶養加入可否や必要書類の確認

いずれも無料で相談ができ、丁寧に対応してもらえるため、迷ったときは積極的に相談してみましょう。

まとめ：配偶者の扶養を第一候補に、状況に応じて柔軟に判断を

ご主人が短期間で退職し、次の仕事が未定の状況では、まずは奥様の扶養に入ることがもっとも負担を抑えられる選択肢です。扶養認定の条件を満たさない場合は、国民健康保険を検討し、なるべく早めに手続きを進めましょう。

不明点があるときは、市区町村の保険窓口や年金事務所などの専門機関に相談するのが安心です。