年金の免除から支払い再開・追納までの手続きと将来の受給額を丁寧に解説

失業などにより国民年金の全額免除を受けていた方が、自営業などで再び収入を得るようになった場合、年金の支払いを再開することは将来の年金受給額にも大きく影響する重要な選択です。この記事では、年金の支払い再開手続きや追納、受給資格、将来の年金額などについて詳しく解説します。

年金の支払いを再開するにはどうすればいい？

全額免除期間から支払いを再開する場合、市区町村の年金窓口へ一度相談することが推奨されます。免除が継続している可能性もあり、そのまま支払っても記録されないことがあるためです。

相談の際には、マイナンバーカードまたは年金手帳、本人確認書類、過去の納付記録（あれば）などを持参するとスムーズです。支払いを再開したい旨を伝えると、現在の状況に合わせた納付書が再発行されます。

年金の免除期間は将来の年金額に反映されるものの、全額支払った場合よりも受給額が少なくなります。そこで活用できるのが「追納制度」です。

追納とは、免除された期間の保険料を後から支払う制度で、原則として過去10年以内の分が対象です。追納するとその月の保険料が通常納付と同じように扱われるため、将来の年金額が増加します。

国民年金には老齢年金だけでなく、障害年金や遺族年金も含まれます。これらの年金を将来受け取るには「受給要件（保険料納付要件）」を満たす必要があります。

特に障害年金を受け取るには、「初診日の前々月までの直近1年間に保険料の未納がない」または「納付期間の3分の2以上を満たしている」ことが必要とされています。免除や納付猶予の期間も適用期間としてカウントされますが、未納期間が多いと不利になる可能性があります。

国民年金は原則として「10年以上の納付で受給資格」が得られます。満額（年間約80万円）を受け取るためには、20歳から60歳までの40年間、保険料を納付することが前提です。

例えば、納付期間が20年の場合は、満額の半額（約40万円／年）が受給額の目安となります。追納や付加保険料制度を活用することで、さらに受給額を上げることが可能です。

年金の支払いを再開・追納する際の主なステップは以下の通りです。

また、納付書を使わずに口座振替やクレジットカード払いを選択することも可能です。いずれの場合も、納付記録が確実に残るように手続きを整えてから開始するのがベストです。

年金の支払い再開は、自営業者にとっても非常に重要なライフプランの一環です。追納制度を活用すれば、過去の未納期間をリカバリーでき、将来の年金額も着実に増加します。

まずはお住まいの市区町村役場の年金窓口へ相談し、自身の納付状況を確認したうえで、適切な方法で再開・追納を進めましょう。迷った場合は社会保険労務士や年金相談センターへの相談もおすすめです。