アルバイトやフリーランスで働く人にとって、国民健康保険料の通知は毎年悩みの種です。特に6月から7月にかけて届く保険料決定通知書は「金額が急に増えて驚いた」「支払ったはずの分まで請求されている」といった戸惑いの声も少なくありません。この記事では、保険料が高額になる理由や、減額申請できるケース、手続きの流れについてわかりやすく解説します。
国民健康保険料はなぜ急に増えるのか？
保険料が急に増えたように見える原因のひとつは、前年の所得に基づいて算定されるためです。たとえば、前年の収入が上がった場合、今年の6月以降の保険料が高くなる傾向にあります。これは全国共通の仕組みです。
また、4月～5月に仮決定額で請求され、6月中旬以降に正式な決定通知が届くため、1通目と2通目で請求金額に差が生じるのはよくあることです。
二通目の通知書と過去月分の追加請求の理由
6月中旬に届いた1通目の通知書はあくまで「仮通知」であり、正式な課税額が確定していない状態です。その後、住民税や所得額の確定に基づいて本決定が出されると、すでに支払った月の差額分が追加請求されることがあります。
つまり、7月に支払った金額が1万円だったとしても、正式な通知では2万円と決まれば、残りの1万円が「追加請求」として求められる仕組みになっています。
減額や免除は申請すれば可能なケースも
収入が急に減った、生活が苦しい、災害に遭ったなどの特別な事情がある場合、保険料の「減額」や「免除」を申請できる場合があります。これは各自治体の判断に委ねられていますが、正当な理由があれば柔軟に対応してくれるケースも少なくありません。
まずはお住まいの区市町村役所の国民健康保険課に相談し、減額申請書の提出方法や必要書類を確認しましょう。
実際に減額されたケースの具体例
ある東京都在住のフリーターの方は、コロナ禍で収入が大幅に減少し、前年の所得よりも現在の収入が半分以下となっていました。役所に相談したところ「収入申立書」と直近3か月の給与明細を提出し、保険料が月額2万円から約1万円に軽減されたとのことです。
このように、前年の所得と現在の収入に大きな差がある場合は、減額が認められる可能性が高いです。
手続きの流れと必要な持ち物
- 本人確認書類（免許証やマイナンバーカードなど）
- 収入証明（給与明細・源泉徴収票・確定申告書など）
- 保険料通知書（今回届いたもの）
- 印鑑（署名で代用可の自治体もあり）
また、平日に窓口が開いていない場合は、郵送やオンラインでの手続きが可能な自治体も増えています。事前に公式サイトで確認しておくのがおすすめです。
まとめ：通知内容を正しく理解し、減額申請も前向きに検討を
国民健康保険料が急に上がるのは、前年所得に基づく再計算によるもので、制度上よくあることです。しかし、現在の収入が大きく下がっているなどの事情がある場合には、減額や免除の申請が可能です。
驚くほど請求が増えてしまったと感じたときこそ、焦らずに役所に相談してみましょう。正しい手続きで負担を軽くすることができるかもしれません。
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