老後の生活を見据えて、年金の受給見込額を確認することは非常に重要です。特に「65歳から年間200万円の老齢年金をもらえる」という見込みがある場合、実際に手元に残る金額や税金の扱いが気になる方は多いでしょう。この記事では、年金額200万円のケースを中心に、年金の仕組みや税金の有無、手取り額についてわかりやすく解説します。
年金見込額は「年間支給額」ではあるが税引き前
年金定期便などで記載される「老齢年金見込額」は、通常「年間の総支給額（税込）」です。つまり、所得税や住民税、介護保険料などの控除前の金額であり、そのままの金額が手元に入るわけではありません。
例えば「老齢年金見込額200万円」という表示があれば、これは年額であり、月額にすると約16.6万円の支給を想定していることになります（200万円 ÷ 12カ月 = 約16.6万円）。
老齢年金にも所得税が課されることがある
老齢年金は雑所得として課税対象になります。ただし、年金には「公的年金等控除」が適用されます。65歳以上の場合、年金収入が年間158万円以下であれば所得税は基本的にかかりません。
200万円の場合、公的年金等控除は120万円が適用されるため、課税対象となる金額は約80万円になります。ここから基礎控除（48万円）などを差し引いた残額が課税所得となります。
年金受給者の住民税・介護保険料にも注意
住民税の非課税限度額もあり、年金収入のみであれば、自治体ごとに違いはありますが、年金収入が約211万円未満であれば住民税が非課税になるケースが多いです。
一方で、介護保険料や後期高齢者医療保険料は、年金から天引きされることがあります。これらの保険料は自治体によって異なるため、具体的な金額は市区町村の案内を確認する必要があります。
実際の手取り額シミュレーション
仮に年金収入が200万円、その他の収入なし、独身・扶養なしという前提でシミュレーションすると、
- 所得税：約1万円前後
- 住民税：非課税の可能性あり
- 介護保険料：約6万円〜8万円/年（自治体による）
以上のように、年間で引かれる合計額は7〜9万円程度となり、実際の手取りは約191万円〜193万円になることが予想されます。
まとめ：年金見込額200万円の人が押さえておきたいポイント
老齢年金の見込額が年間200万円ある場合、それは税引き前の金額であり、実際には所得税や介護保険料などが差し引かれます。手取り額は190万円前後となるケースが多く、節税対策や保険料負担を見越した資金計画が重要です。
正確な控除額や保険料については、お住まいの自治体や税務署、年金事務所などでの確認をおすすめします。
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