住民税はなぜ急に増える？年収アップ・住宅ローン控除・ふるさと納税による影響を徹底解説

住民税の通知を見て、前年より大幅に金額が上がっていて驚く方は少なくありません。特に、年収アップや控除制度の変化、ふるさと納税の処理方法などによって、住民税は10万円以上増加することもあります。本記事では、住民税が大きく増える理由について、制度の仕組みと実例を交えてわかりやすく解説します。

住民税の基本的な仕組みと課税方法

住民税は、前年の所得に基づいて翌年の6月から課税される「所得割」と「均等割」の2つで構成されています。特に金額の差が出るのは所得割部分で、所得控除後の課税所得に対して一律10％（都道府県4％、市区町村6％）がかかります。

つまり、収入が増えたり、控除が減ると、住民税は大きく上がることになります。

年収が630万円から740万円に増えた場合、増加分は110万円。これに対して各種所得控除が一定のままだと、課税所得も同程度増える可能性があります。

課税所得が100万円増えれば、住民税の税率10％で単純計算しても約10万円の増加となります。これはごく自然な結果で、控除に大きな変化がなければ、税額も連動して上がる構造です。

住宅ローン控除は、1年目から10年目まで所得税・住民税から一定額が控除される制度です。ただし、住民税からの控除額には上限（13.65万円）があり、また、5年目以降は控除対象残高が減少することで、控除額が減ってしまうケースがあります。

結果として、前年までは13万円程度控除されていたものが、5年目に入り8万円に減少すれば、それだけで5万円程度住民税が上がる原因になります。

ふるさと納税は、控除上限額以内で行えば自己負担2,000円で寄附先に応援ができる制度ですが、5団体を超える寄附を行った場合には「確定申告」が必須です。

確定申告で適切に控除申請されていない、または控除申請が遅れて住民税の控除に反映されていない場合、控除不足により住民税が高くなっている可能性があります。

特に、申告が所得税には反映されていても、住民税への控除反映は自治体の処理次第で遅れることもあります。

本人にとって変化がないと思っていても、次のような要因も見逃せません。

住民税は複数の控除や要素が絡むため、前年と比較して違いがないかを源泉徴収票・確定申告書・課税明細などで総合的に確認することが重要です。

年収が上がったこと自体に加えて、住宅ローン控除の縮小やふるさと納税処理の影響によって、住民税が10万円以上上がることはよくあることです。逆に言えば、それだけ税制度が正確に反映されているとも言えます。

住民税が高すぎると感じた場合は、市区町村の税務課にて「課税明細書」を取得し、内訳を確認することで原因を明確に把握できます。必要であれば、国税庁や自治体のホームページを活用し、今後の節税や寄附計画に活かしましょう。