副業としてDMMアフィリエイトを始める会社員の方が増えています。しかし、アフィリエイト収入が発生する場合には、インボイス制度や確定申告の対応が必要になることもあります。この記事では、DMMアフィリエイトにおけるインボイス制度の取り扱いや、会社に副業がバレるリスクについてわかりやすく解説します。
DMMアフィリエイトとインボイス制度の関係
インボイス制度とは、適格請求書（インボイス）を交付できる「適格請求書発行事業者」でなければ、取引先に消費税の仕入税額控除が認められない仕組みです。
DMMアフィリエイトで得られる報酬は、DMM側からの広告報酬という形式ですが、DMMがインボイス対応を求める事業者であれば、インボイス登録が必要な場合もあります。ただし、個人事業主が免税事業者である場合には、登録は任意です。現時点でDMM側が非課税事業者を排除していない限り、インボイス登録がなくても報酬の受け取りは可能です。
免税事業者としてアフィリエイトは始められる？
結論から言えば、年間売上が1,000万円以下であれば免税事業者としてDMMアフィリエイトを始めることが可能です。副業として始めたばかりで収入がそれほど多くない場合、最初からインボイス登録をする必要はありません。
ただし、DMM側が将来的に「インボイス未登録者には消費税相当分を報酬から差し引く」などの対応をする可能性もあるため、今後のガイドラインには注意が必要です。
副業が会社にバレるのはどんなとき？
副業が会社にバレる主な原因は次の3つです。
- 住民税の通知：確定申告で副業収入があると、住民税額が変動し、会社に通知される「特別徴収」でバレる可能性があります。
- 社会保険の加入要件に抵触：副業が継続的かつ一定の収入に達すると、社会保険の加入義務が発生することがあり、それが会社に伝わることもあります。
- 内部告発やSNS：意図せず公開された情報や周囲の通報により知られることも。
対策としては、確定申告時に住民税の徴収方法を「普通徴収（自分で納付）」に変更することで、会社経由での住民税通知を避けることが可能です。
確定申告は必要？どんな形式で行う？
会社員でも、副業による所得（売上－経費）が20万円を超える場合には確定申告が必要です。DMMアフィリエイトから得た報酬は「雑所得」もしくは「事業所得」として申告します。
雑所得として申告する場合：帳簿作成義務はないが、領収書や取引記録の保存は必要です。
事業所得として申告する場合：開業届と青色申告の届け出をすれば65万円の控除が受けられるなどのメリットもあります。
実例：副業アフィリエイトが会社にバレたケース
会社員Aさんは、副業でDMMアフィリエイトを開始し、年収30万円ほどの利益が出ました。住民税の普通徴収にしていなかったため、会社へ送付された住民税通知で税額の異常が発覚し、上司に問いただされたことで副業が発覚したそうです。
このように、住民税の取り扱い一つで会社に知られることがあるため、収入が発生した時点で確定申告と住民税対策をセットで考えることが大切です。
まとめ：DMMアフィリエイト副業は可能だが、税務と社内対策が重要
会社員がDMMアフィリエイトを始める際、免税事業者として登録することは可能で、最初からインボイス発行を求められるケースは少ないと考えられます。しかし、報酬が一定以上になれば確定申告が必要となり、住民税の扱い次第で会社にバレるリスクもあります。
副業を長く安心して続けるためには、国税庁の公式サイトなどで最新の制度を確認しながら、正しい申告と対策を行いましょう。
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