配偶者の扶養に入りながらパートで働く場合、「130万円の壁」を超えないよう収入を調整している方は多くいます。しかし、深夜手当や残業代などの「手当」がこの年収に含まれるかどうかについては、会社や現場の説明に混乱が見られることも。この記事では、扶養の仕組みと夜間手当の扱いを含めた年収計算の正しい知識を解説します。
扶養における「年収130万円の壁」とは？
健康保険の扶養に入るためには、「年収130万円未満」であることが条件となります。これは1月から12月までの合計収入が130万円を超えないことを意味し、超えると被扶養者の資格を失い、自分で健康保険に加入する必要が出てきます。
この130万円には、すべての収入（手当・賞与・交通費の非課税部分を除く）が含まれるため、会社の計算方法が誤っている場合もあります。正しい知識を持って自己管理をすることが重要です。
夜間手当や残業代は年収に含まれる？
「基本時給×勤務時間」のみで扶養判定をするという会社の説明を信じてしまうと、思わぬ落とし穴にはまることがあります。社会保険における年収とは「すべての恒常的な収入」を対象としており、夜間手当・残業手当・休日手当なども当然含まれます。
例：時給1,100円で夜間勤務月100時間、深夜手当25%加算→実質時給1,375円とすると、月収は13万7,500円。これを12ヶ月続けると、年収165万円となり扶養を超えます。
なぜ会社が誤った説明をするのか？
多くの場合、会社側は「所得税の扶養」や「社内規定上の計算基準」と混同して説明してしまっています。たとえば、会社の就業規則で手当を除いた金額で管理していても、健康保険の扶養判定とは別問題です。
そのため、会社の説明が正しいとは限らず、自分自身で健康保険組合や年金事務所などの公的機関の情報を確認することが大切です。
扶養を維持したいならどうすればよい？
まず、自分の「総支給額（手当含む）」を正確に把握し、130万円を超えないよう計画的にシフトや労働時間を調整する必要があります。給与明細を毎月チェックし、年間見込み収入を試算しておきましょう。
また、「月108,334円（130万円÷12ヶ月）」を安定して超える場合は、自身の健康保険加入が必要になる場合もあるため、早めの確認が重要です。
実例：知らずに扶養を外れていたケース
ある方は、会社の説明通りに基本給のみで扶養内計算をしていました。しかし、実際には夜間手当や交通費が支給されており、年収は135万円を超えていました。健保組合から扶養除外の通知が届き、さかのぼって保険料を請求される事態となりました。
このような例からもわかるように、「会社が大丈夫と言っていた」では済まされないのが扶養のルールです。
まとめ：扶養判定は「総収入」で確認！自分の収入は自分で守る
扶養内で働くためには、手当を含めた「総収入」で年収を管理することが大前提です。会社の説明だけで安心せず、必ず自分で確認をしましょう。必要であれば、健康保険組合や市区町村の窓口にも相談し、正しい情報に基づいた働き方を選ぶことが、将来のトラブルを防ぐ鍵になります。
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