大学生がアルバイトと治験で稼ぐと扶養や税金にどう影響する？知っておきたい基礎知識と注意点

大学生がアルバイトや治験で収入を得る際、気をつけたいのが「扶養の範囲」と「税金の負担」です。親の扶養に入っていることで得られるメリットが失われる場合もあるため、どれだけ稼いでよいのか、どの収入が課税対象になるのかなどを正しく理解することが重要です。

大学生の扶養範囲と年収の壁を確認しよう

大学生が親の扶養に入っている場合、扶養控除が適用されるかどうかは所得金額により決まります。以下の基準を押さえておきましょう。

アルバイトや治験などを含めた1年間の合計収入がこれらを超えると、親の税金や社会保険料に影響を与える可能性があります。

月8.8万円を12か月働くと、年間で約105.6万円となり、103万円の壁を超える可能性があります。店長が「税金の関係で8.8万円を超えないように」と言っているのは、主にこの103万円の基準を意識した助言です。

年末調整や確定申告で所得が一定以上になると、所得税が発生し、自身で納税が必要になります。また、親の扶養から外れることで、親の所得税や住民税にも影響が出ます。

治験で得られる「負担軽減費」は、その名のとおり「謝礼金」ですが、原則として雑所得に分類され課税対象となります。ただし、年間20万円以下であれば確定申告は不要なケースもあります。

治験報酬が年20万円を超える場合は、自身で確定申告が必要となり、他のアルバイト収入と合わせて所得の総額が扶養控除の範囲を超えることにも繋がります。

扶養を外れた場合、以下のような影響があります。

特に、年収130万円を超えると親の健康保険の扶養から外れ、自身で国民健康保険に加入しなければならないケースもあります。

税金や扶養の範囲を考えると、年間の収入を103万円以内に抑えるか、超える場合は130万円を一つの目安にして、手取りが減らないように働き方を調整するのが賢明です。

たとえば、治験で5万円程度の報酬を得る予定があるなら、その分を見越してアルバイトのシフトを調整するという考え方も有効です。

大学生が治験やアルバイトで収入を得る際は、扶養の基準や税金の発生条件を正しく理解しておくことが重要です。扶養を外れると、親の税負担や自分の手取りに影響が出るため、年間の収入見込みを把握してから働き方を決めましょう。

不安がある場合は、国税庁の公式サイトや、市区町村の税務課などに相談して正確な情報を得ることをおすすめします。