税務署と年金事務所の連携はどうなっている？公平性と制度の実態を解説

税金や年金の申告・納付において「ちゃんと申告していない人が得をしているのでは？」という疑問を感じたことがある方も多いでしょう。この記事では、税務署と年金事務所の連携状況や、申告漏れによる不公平の実態について詳しく解説します。

税務署と年金事務所の役割の違いとは？

税務署は所得税や法人税などの税金を管轄し、年金事務所（日本年金機構）は厚生年金や国民年金などの保険料を管理しています。それぞれの目的が異なるため、管轄や業務の性質も分かれています。

ただし、どちらもマイナンバーを活用して情報を共有する体制が整いつつあり、連携が進んでいるのも事実です。

実は、マイナンバー制度の導入以降、税務署と年金事務所は個人の所得情報や保険料納付状況などのデータを相互に照会できるようになっています。

たとえば、フリーランスで高所得を得ているにもかかわらず年金未納の人がいる場合、税務署のデータを年金事務所が参照して指導対象とするケースがあります。

年金事務所の調査や指導のリソースは限られており、全国一律に徹底されているとは言えません。そのため、「申告していない人が取り締まられない」「真面目に払っている人が損をしている」といった不公平感が生じやすくなっています。

特に、個人事業主や副業での収入がある人の中には、年金や健康保険料の申告を意図的に避けているケースもあるため、制度上の「穴」として認識されがちです。

マイナンバー制度の拡充により、国税と社会保険の情報連携は強化されています。加えて、2023年からは厚生年金適用の強化なども始まっており、未加入・未納者への対応も厳しくなっています。

また、厚生労働省の年金制度改革も進行中で、調査体制の強化も行われています。

税務署に収入の申告がある場合、それはマイナンバーを通じて年金事務所にも情報連携されます。よって、未申告の状態であっても「見逃されている」わけではなく、数年後に追徴されるケースもあります。

正しく申告し、適正な保険料を支払っていることが、将来の年金受給や医療保険制度においても有利になることは間違いありません。

たとえば、あるフリーランスのAさんは税務申告は行っていたが、年金未加入の状態が続いていたところ、後日、年金事務所から加入指導の通知が届き、数年分の保険料を一括で請求されたという例があります。

このように、見えないだけで制度は徐々に公平な方向に動いています。

税務署と年金事務所は、かつては連携が不十分との指摘もありましたが、マイナンバー導入以降は大きく改善されています。

現在では、未申告や未加入者が得をする状況は徐々に是正されており、制度全体の公平性も向上しています。個人としては、正確な申告と納付を心がけることが、将来の安心にもつながる選択です。