高校生でもアルバイトを通じて収入を得ることは十分可能です。しかし、年間の収入が一定額を超えると税金や扶養の条件に影響が出ることがあるため、事前に知識を持っておくことが大切です。特に通信制高校に通っている場合は時間の融通も効きやすく、働く時間が増えやすいため注意が必要です。
高校生でもアルバイトで月16万円は可能？
高校生であっても労働基準法を守ったうえであれば、月に16万円稼ぐことは法律上問題ありません。通信制高校の生徒であれば、時間の自由度が高いため、2つのバイトを掛け持ちすることも現実的です。
ただし、働きすぎて学業に支障が出ないよう、自分の体調や学校生活とのバランスをしっかり考えることが大切です。
年間103万円以下なら所得税はかからない
「103万円の壁」とは、所得税が発生しない年間の収入の目安です。給与所得控除55万円と基礎控除48万円を合わせた103万円以下であれば、所得税は発生しません。
月に16万円稼ぐと、年間では約192万円になります。したがって、1年のうち3ヶ月程度であればセーフですが、それ以上続けると103万円を超え、所得税が発生する可能性があります。
扶養控除と住民税の違いに注意
税金には「所得税」と「住民税」があります。住民税は地域によって課税の基準が異なる場合があり、一般的には年間100万円を超えると課税対象になることがあります。
また、親の扶養に入っている場合は、あなたの収入が一定額を超えると扶養控除が受けられなくなり、親の税負担が増える可能性があります。
2つ目のバイトを始めるときに気をつけたいこと
2つのバイトを掛け持ちする場合、合計の収入が103万円を超えないように年間で管理することが重要です。月によって収入にばらつきがあると、知らないうちに基準を超えてしまう可能性があります。
バイト先によっては、所得税の源泉徴収がされる場合があります。その場合は、年末調整や確定申告で税金の還付が受けられることもあります。
実例：通信制高校の生徒Aさんのケース
Aさんは17歳の通信制高校生。平日は夕方にコンビニで、土日はカフェでアルバイトをしています。月の収入は15万円前後。親と相談して年間103万円を超えないよう、夏休みなどの繁忙期にはシフトを調整しています。
親の扶養内で収まるようにしており、住民税の課税も回避できています。
まとめ：高校生の収入も「年間」で考えるのが重要
高校生でも月16万円稼ぐことは可能ですが、税金の発生や親の扶養から外れるリスクがあるため、収入は年間ベースで管理することが重要です。掛け持ちバイトをする際も、収入が年間103万円以内におさまるよう計画的に働きましょう。税金や扶養について不明な点がある場合は、学校や税務署などに相談するのもおすすめです。
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