ふるさと納税したのに住民税があまり下がらない？控除額と仕組みをわかりやすく解説

ふるさと納税をしたのに、住民税の減額が期待したほどではなかったという声を聞くことがあります。確定申告やワンストップ特例制度を使って申請したにもかかわらず、住民税の減額が「たった200円？」というケースも。この背景にはふるさと納税の控除の仕組みと反映のタイミング、控除の内訳などが関係しています。

ふるさと納税の控除はどこに反映される？

ふるさと納税の控除は、主に住民税（所得割）と所得税の両方に分けて適用されます。特に住民税については「基本分」と「特例分」という2段階に分けられています。

たとえば、29,000円を寄付し、自己負担2,000円を差し引いた27,000円が控除対象の場合、所得税に少し、住民税に基本分・特例分と3段階で反映されるのです。

住民税の決定通知書で確認できる控除は、「特例分」のみであることが一般的です。そのため、通知書に記載された寄附額の割に住民税があまり下がっていないように見えるのです。

例として、29,000円を寄附した場合、住民税の特例分で減るのはおよそ20,000円程度、残りは所得税で調整されます。この差分が見えづらいため、「あまり控除されていない」と感じる原因となります。

所得税の控除は、確定申告をした場合、翌年2月～3月に還付されていることが多く、住民税通知書には表示されません。ワンストップ特例制度を利用した場合でも、所得税に反映されない分はすべて住民税で調整される仕組みになっています。

還付されたかどうかは、e-Taxや税務署からの通知、口座への入金記録などで確認可能です。

ふるさと納税では、どれだけ控除されるとしても自己負担2,000円は必ず発生します。この2,000円分はどの控除にも含まれないため、「29,000円寄付して27,000円控除される」と思っておきましょう。

また、控除の上限額は所得に応じて変動するため、収入や家族構成によっては29,000円全額が控除されないケースもあるので注意が必要です。

ふるさと納税の控除がきちんと反映されているかは、住民税の「税額決定通知書」の以下の項目を確認しましょう。

市区町村によって記載方法は異なりますが、「寄附金税額控除に係る控除額（特例分）」という名称が目印です。

ふるさと納税の控除は一見わかりづらく、「住民税があまり減っていない」と感じることがありますが、実際には住民税と所得税の双方で調整されていることが大半です。

通知書だけで判断せず、前年の確定申告や還付通知、住民税の詳細欄までしっかり確認して、正しく控除が行われているかチェックするようにしましょう。