自動車保険の弁護士費用特約は日常トラブルにも使える？同居家族や賃貸退去時の請求対応について解説

自動車保険の弁護士費用特約は、交通事故など車に関わるトラブルだけでなく、日常生活における法的トラブルにも利用できる場合があります。特に家族や同居人が巻き込まれた法的問題については、保険契約の範囲内で援助が受けられるケースもあるため、確認しておきましょう。

弁護士費用特約とは？自動車事故以外でも使える？

自動車保険に付帯する弁護士費用特約は、交通事故の示談交渉や訴訟時の弁護士費用を補償するのが主目的です。しかし保険会社によっては、日常生活における損害賠償請求などの民事トラブルにも対応できるように、補償範囲が拡大されています。

たとえば、賃貸住宅退去時の過剰請求や近隣トラブルなどでの法的対応も、一定条件下で補償対象となることがあります。

東京海上日動の弁護士費用特約では、交通事故以外の日常生活トラブルに関しても補償対象となるプランが存在します（例：「弁護士費用総合補償特約」）。

この特約が付いていれば、賃貸契約の解約時に関する法的な問題も対象となる可能性があり、専門の弁護士に相談・依頼する費用を保険からまかなうことが可能です。

通常、弁護士費用特約の被保険者には、記名被保険者本人のほか、配偶者・同居の親族・別居の未婚の子も含まれることが多く、今回のように夫婦で同居している場合は、ご主人も補償対象になる可能性が高いです。

ただし、契約内容やプランにより適用条件が異なるため、保険証券の確認または保険会社への直接問い合わせが推奨されます。

例えば、「畳の全面張替え費用を100%請求されたが、減価償却を無視していた」などのトラブルは、国交省ガイドラインにも反する可能性があります。

このような場合、弁護士を通じて請求の妥当性を精査してもらうことで、支払額を減額または無効にできる可能性があります。

相手方から少額訴訟を起こされた場合も、保険会社を通じて弁護士の紹介や相談が受けられる可能性があります。特に弁護士特約があれば、初期費用の心配も軽減され、安心して対応が可能です。

事前に弁護士と打ち合わせをしておけば、裁判所での対応も的確に行えるでしょう。

今回のように、日常生活のトラブルでも弁護士特約が使えるかは、加入している保険プランの内容次第です。東京海上日動では同居の家族が補償対象となるケースもあるため、早めに保険会社に問い合わせて確認しましょう。

もし補償対象であれば、適切な弁護士の支援を受けることで、法的トラブルを円満に解決できる可能性が広がります。