ネットショッピングでのクレジットカード利用は便利ですが、時として店舗側の対応にモヤモヤすることもあります。中でも「勝手に立て直された請求」「無断の金額変更」は消費者トラブルとして一定数報告されています。今回はそのような状況に直面した際の背景知識と対応策を詳しく解説します。
クレジットカード決済の「立て直し」とは？
立て直しとは、最初に処理された決済をキャンセル（返金）し、新しい金額で再度決済することを指します。この操作は、金額変更や商品の追加などがあった場合に店舗側が行うことがあります。
ただし、原則として消費者の同意なく金額の変更や立て直しをすることは不適切です。トラブル防止の観点からも、必ず連絡・了承を得る必要があります。
法律的には許される行為なのか？
消費者契約法および民法に基づくと、金額や条件が変更される取引には当事者間の合意が必須です。一方的な変更は無効となる可能性があり、特にクレジットカードの立て直しは「新たな契約」と解釈されるケースもあります。
つまり、店舗が一方的に行った立て直しは、消費者の承諾がなければ契約上問題がある可能性が高いといえます。
実際に起こりうるケースと注意点
例として、ある通販サイトで5,000円の商品を購入後、「あとから追加注文すれば2点目が割引に」というキャンペーンが提示され、追加購入の意思をメールで伝えた場合でも、「決済方法の確定前に勝手に金額変更がされる」といった事例があります。
また、追加購入が確定していない段階で、勝手にキャンセル処理と新しい請求が行われると、明細上では2件の処理（返金と再請求）が発生し、混乱を招く原因になります。
こうした事例への対応と対処法
対応の流れとしては以下のようなステップが有効です。
- 購入履歴・注文メール・カード明細を保管
- まず店舗へ「なぜ立て直し処理が行われたのか」説明を求める
- 納得いく回答が得られない場合、カード会社へ異議申し立て（チャージバック）を検討
- 消費生活センターへ相談するのも有効 [参照]
カード会社によっては不正請求や不当な取引とみなしてくれる場合があり、返金処理が認められることもあります。
事前確認とリスク回避が大切
キャンペーンなどで「追加購入」「あとから決済」という選択肢がある場合は、あらかじめ決済フローや金額変更の方法を明確に確認することが重要です。
できるだけ公式サイトに掲載された規約や購入ガイドも確認し、曖昧な場合は注文を避けるのが無難です。SNSや口コミサイトでも評判を調べておくと、こうしたリスクを軽減できます。
まとめ：立て直しは「要同意」、泣き寝入りしないことが大切
クレジットカードの立て直し処理は、基本的に顧客の同意を必要とする行為です。事前説明がないまま勝手に実施された場合には、正当な異議申し立てや返金請求が可能なこともあります。
少しでも不安を感じたら、まずは状況を整理し、証拠をもって冷静に対応しましょう。決して泣き寝入りせず、必要に応じてカード会社・消費生活センターなどの外部機関も活用することが大切です。
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