老齢年金の受給額は年齢や加入状況によって大きく異なります。特に「65歳と66歳以降の受給見込み額の差」や「基金代行部分の扱い」については理解が難しいことも。本記事では、年金ネットに表示される数値の仕組みや、企業年金連合会との関係などを丁寧に解説します。
65歳と66歳以降の受給見込み額の差とは？
年金ネットに表示される「65歳」と「66歳以降」の見込み額の違いは、加入期間や反映されるデータのタイミングに起因するケースが多いです。
たとえば、60歳以降も厚生年金に任意加入していた場合、66歳以降にはその分の年金が上乗せされるため、見込み額が増加します。また、企業年金連合会など他機関からの支給情報が65歳時点では未反映の場合もあります。
企業年金連合会と「基金代行」の仕組み
かつて存在した「厚生年金基金」は、多くの場合、2000年代以降に解散や移管が進みました。基金代行部分は企業年金連合会が引き継ぎ、代行部分の老齢厚生年金として日本年金機構の年金ネットに表示されるようになっています。
つまり、企業年金連合会が支給する金額のうち、国が保障する「代行部分」は日本年金機構の年金額に含まれて表示されるという構造です。一方で、それ以外の加算分（企業独自部分など）は連合会が別途支給し、ネットには反映されません。
金額の差が出る原因は「データ反映の時期」や「加算部分の有無」
年金ネットと企業年金連合会の資料で年間金額に差が出る場合、その主な原因は以下の通りです。
- 反映タイミングの差：ネットの情報は最新ではなく、更新までにラグがある。
- 加算部分の含有有無：企業年金連合会の「通知書」には加算部分が含まれており、年金ネットには含まれていない。
このような差を埋めるには、年金ネット・企業年金連合会の両方に確認を取り、差異の根拠を問い合わせることが有効です。
66歳以降の年金額が高くなるもう一つの理由「繰下げ受給」
66歳以降の金額が22万円ほど高くなっている場合、「繰下げ受給」を前提とした見込み額の可能性もあります。
年金を繰り下げると、1か月あたり0.7％増額され、65歳→66歳で約8.4％の増額になります。受給開始年齢を選択していない場合、自動的に繰下げを前提に見積もられている可能性があります。
確認すべき2つのポイント
年金ネットの情報を正しく理解するために、以下の2点を確認しましょう。
- 「繰下げ前提」か「標準受給」か：受給年齢設定によって金額に大きな差が出ます。
- 企業年金連合会の支給対象内訳：通知書の記載内容とネットの表示を照合しましょう。
まとめ：差の背景を知って安心の年金生活を
65歳と66歳以降で年金額に違いがある場合、繰下げ受給の効果や、年金ネットと他機関の反映差が主な要因です。また、「基金代行」は日本年金機構が責任を持って支給する部分であり、連合会からの加算分とは分離されています。
不明点がある場合は、日本年金機構と企業年金連合会の両方に確認することをおすすめします。
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