就職して社会保険に切り替わった場合でも、国民健康保険（国保）の脱退手続きを自動でやってもらえるわけではありません。区役所への手続きを忘れてしまうと、保険料の請求が続くこともあるため注意が必要です。この記事では、就職後の国保脱退手続きの正しい進め方と、放置した場合のリスクについて解説します。
就職しただけでは国保は自動脱退にはならない
会社で社会保険に加入しても、国民健康保険からは自動的に脱退になりません。国保をやめるには本人が市区町村の役所にて「資格喪失届」を提出する必要があります。会社側がやってくれるわけではないので、「会社に言えば手続き不要」というのは誤解です。
たとえば、7月1日に入社して健康保険証が届いていない状態であっても、加入日は基本的に入社日なので、国保の脱退手続きはそのタイミングから可能です。
脱退手続きに必要なもの
脱退手続きに必要な書類は次の通りです。
- 新しい健康保険証（届いていない場合は会社からの資格取得証明書）
- 国民健康保険証（返却用）
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- マイナンバー（通知カードやマイナンバーカード）
保険証がまだ手元に届いていない場合でも、「資格取得証明書」があれば手続きは可能です。これは会社の総務・人事部に依頼すれば発行してもらえます。
手続きが遅れるとどうなる？
手続きを放置していると、国保の保険料が継続して請求されてしまいます。引き落とし口座を登録している場合、そのまま次回分も引き落とされる可能性があります。
ただし、国保は加入・脱退日を遡って修正できるため、社会保険の加入証明をもとに「遡って脱退申請」すれば、すでに支払ってしまった分も還付対象となることがあります。
よくある誤解と現場の混乱
「会社が全部手続きしてくれると思っていた」という声は少なくありません。特に初めての就職や転職後は、健康保険の種類が変わることに対して意識が薄れがちです。
実際には「社会保険の加入は会社」、「国保の脱退は本人」と管轄が異なります。この制度を知らずに放置すると二重加入状態になり、保険料を二重に支払ってしまう事態にもなりかねません。
まとめ：国保の脱退手続きは自分で行うのが正解
就職して社会保険に加入した後は、自分で市区町村の役所に行って国民健康保険の脱退手続きを行う必要があります。たとえ会社が「手続き不要」と言っても、国保に関しては自分で対応するのが基本です。早めに手続きすることで、不要な保険料の支払いを防ぎ、スムーズな切り替えができます。
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