退職や転職、自営業など働き方が変わると直面するのが「社会保険と国民健康保険＋国民年金のどちらを選ぶか」という選択です。特に収入が限られている場合、「どちらの方が手取りが多いのか」「税金や保険料の負担が軽いのか」といった視点が重要です。本記事では、具体的な試算とともに、社会保険と国保＋年金の違いをわかりやすく解説します。
社会保険と国民健康保険＋年金の違いとは？
まず前提として、社会保険は会社員などが加入する健康保険と厚生年金のセットで、保険料の一部を会社が負担してくれるのが特徴です。一方、自営業や無職の場合は国民健康保険と国民年金に個人で加入する必要があります。
社会保険に入っていれば、健康保険料・厚生年金保険料を支払いますが、保険料の約半分は事業主（会社）が負担してくれるため、実質的な自己負担額は軽くなる傾向があります。
具体的な保険料の比較：年収180万円の場合
質問者の例に基づき、月収約15万円・年収180万円と仮定した場合の比較を行ってみましょう。
| 項目 | 社会保険 | 国民健康保険＋国民年金 |
|---|---|---|
| 健康保険料（月） | 9,152円 | 約12,000円（地域による） |
| 年金保険料（月） | 14,640円（厚生年金） | 16,520円（国民年金） |
| 合計（月） | 23,792円 | 28,520円 |
この比較からもわかるように、社会保険の方が毎月約4,700円ほど安くなる計算です。
税金面での違い：控除額に注目
社会保険料や国保・年金はそれぞれ所得控除の対象になります。つまり、支払った金額は所得税や住民税の計算時に差し引かれるため、実質の税負担を減らす効果があります。
例えば、社会保険に加入している場合は「社会保険料控除」として保険料全額が控除対象となります。国保・国民年金も同様に控除対象ではありますが、国民年金は全額自己負担となるため、控除による節税効果は限定的です。
将来の年金額や医療保障にも差が出る
社会保険に含まれる「厚生年金」は、国民年金よりも将来の年金支給額が多くなります。これは給与に応じて支払う額が増える分、もらえる額も比例して増える仕組みだからです。
また、健康保険には「傷病手当金」「出産手当金」などの手厚い保障が付帯するため、病気や出産時に一定の所得補償が受けられるのもメリットです。
手取りで比較する場合の注意点
単純に月額の負担で比較するだけでなく、将来の保障や年金受給額を含めて考えることが大切です。
「今の負担額だけが軽い方」を選ぶと、将来の年金や保障に差がつく場合があります。短期的には国保＋年金の方が自由度は高いですが、長期的には社会保険の方がトータルで得をする可能性が高いです。
まとめ：社会保険の方が総合的に見て有利
年収180万円の場合、社会保険の方が毎月の保険料負担は少なく、税金控除や将来の年金額でも優位です。また、企業が半分の保険料を負担してくれる点や、傷病・出産手当といった付加給付も魅力です。
「今月の支出」だけでなく「将来の保障」も含めて判断することで、後悔のない選択ができます。
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