高齢の親を扶養に入れるべきか？医療費負担と税制優遇のバランスを徹底解説

高齢の親が仕事を辞めたあと、扶養に入れるべきかどうかは、医療費負担や税制上のメリット、介護の必要性などを総合的に判断する必要があります。特に75歳以上の後期高齢者医療制度における自己負担割合と、扶養控除による所得税・住民税の軽減効果を理解することが重要です。

後期高齢者医療制度の自己負担割合とは

75歳以上の方は後期高齢者医療制度の対象となり、医療費の自己負担割合は通常1割ですが、一定以上の所得がある場合は2割または3割に引き上げられます。

具体的には以下のような区分になります：

扶養に入れることによる税制上のメリット

親を扶養に入れることで、あなたの所得税・住民税に以下のような控除が適用されます。

• 扶養控除（一般）…38万円（住民税では33万円）
• 老人扶養控除…48万円（住民税では38万円）
• 同居老親扶養控除…58万円（住民税では45万円）

例えば、課税所得が500万円の方が老人扶養控除を受けると、所得税が約9万円前後、住民税も約4～5万円ほど軽減される場合があります。

扶養に入れることで医療費負担が増える可能性も

注意が必要なのは、あなたの収入が多い場合、親が住民税課税世帯と見なされ、医療費の自己負担割合が2割や3割になる可能性がある点です。

この場合、税制上は扶養控除を受けられても、医療費が毎月1.5万円から3万円に増加するなど、結果的に損になるケースもあります。

どのような場合に扶養に入れるべきか

親の年間収入が少なく、あなたの所得も控えめであれば、税制メリットと医療費1割負担の維持が両立できる可能性があります。

一方、あなたの年収が高く、親の医療費が高額な場合は、扶養に入れない方がトータルコストを抑えられる可能性があります。ケースバイケースで試算が重要です。

実例：医療費と税額を比較してみる

例1：あなたの年収が400万円、親の収入が年金のみ（80万円）
→ 扶養に入れても親の保険負担は1割のまま、税制メリットあり

例2：あなたの年収が800万円
→ 扶養に入れることで親の自己負担が2割または3割に上昇、年間医療費差額が6万円以上に

まとめ：医療費と税制効果を天秤にかけて

高齢の親を扶養に入れるかどうかは、医療費負担と税制控除のバランスを見て判断するのがベストです。親の収入状況・医療費の実態・あなたの所得などを踏まえ、国税庁の扶養控除資料[参照]や、お住まいの自治体の後期高齢者医療制度の情報をチェックしておきましょう。