国民健康保険の医療費負担割合が5割に？年収による影響と減免制度の仕組みを解説

国民健康保険に加入している方の中には、ある年から急に保険料が高くなり、病院の窓口での自己負担割合も増えたと感じることがあるかもしれません。特に住民税非課税世帯などでは、医療費の自己負担割合が軽減される仕組みが存在します。本記事では、医療費負担の軽減措置とその切り替え基準について詳しく解説します。

自己負担割合が変わる理由とは？

国民健康保険において医療費の自己負担割合は、原則として69歳以下が3割ですが、低所得者に対しては軽減措置が適用されることがあります。例えば、住民税非課税世帯であれば7割軽減（つまり窓口負担は3割→1割）になる場合があります。

ただし、前年の所得が一定の基準を超えると、この軽減措置の対象から外れ、自己負担が「5割」相当になることがあります。これは「軽減判定所得」によって決まり、軽減の段階が細かく分かれています。

国民健康保険の軽減制度は、「均等割・平等割の軽減」と「医療費の自己負担割合の軽減」に分かれます。後者は主に「高額療養費制度」や「入院時の食事療養費」などに適用されます。

このように、前年の所得によって「非課税→課税世帯」に変わると、医療費の自己負担割合も変動します。

住民税非課税かどうかは、「所得控除後の合計所得金額」で判断されます。一般的な目安としては、年収100万円を超えると、住民税が課税される可能性が出てきます（自治体や扶養状況によって異なります）。

この年収基準をわずかに超えただけで「7割軽減」から外れて「5割軽減」または軽減なしになることがあり、保険料や医療費の負担増に直結します。

年収が100万円をわずかに超えたことで、前年は住民税非課税だったのが、今年は課税対象となると、保険料の軽減が外れるため、実質的に「保険料が倍近くに増える」こともあります。

また、同時に窓口負担が7割軽減から5割軽減に変わるため、医療費の自己負担額も上がります。これは制度上の仕組みによるもので、避けることは困難です。

住民税の課税・非課税ラインを把握し、節税対策を行うことが一つの手段です。たとえば、基礎控除や医療費控除を活用することで、課税対象から外れる可能性があります。

また、確定申告や自治体への相談で、自分の世帯がどの軽減区分に該当するのかを確認することが大切です。

国民健康保険の軽減措置は、年収や所得の変化に非常に敏感です。特に年収が100万円を超えると住民税が課税され、保険料や医療費の自己負担が大きく変わることがあります。

軽減の判定基準を理解し、必要に応じて税務申告を行うなど、制度を正しく活用することが、家計の負担を軽減するポイントになります。