学生バイトはいくらまで稼ぐと損しない？税金・扶養・社会保険の壁を徹底解説

学生アルバイトがどれくらいまで稼いでよいのか、税金や社会保険の面で損をしないラインを知っておくことはとても大切です。特に扶養控除や社会保険の加入条件など、複雑に絡む制度があるため、自分の立場に合った収入調整を意識しましょう。

「扶養控除」と「所得税非課税」の壁の違い

まず確認しておきたいのは「扶養控除」と「所得税の非課税ライン」は異なるということです。親の扶養に入っている学生の場合、年間収入が103万円以下であれば所得税がかからず、かつ親の扶養控除が適用されます。

さらに、19歳以上23歳未満の「特定扶養親族」であれば、親の控除額は一段と大きくなり、節税効果もアップします。この特定扶養親族の条件は年収130万円以下であることが一つの基準となります。

年収が130万円を超えると、親の扶養から外れ、自分自身で健康保険や年金に加入しなければならなくなります。これを「社会保険の扶養の壁」と呼びます。

この130万円は月収108,334円を12か月続けた場合のラインで、学生でも例外ではありません。ただし、週の労働時間が20時間未満であれば一部例外が認められるケースもあります。

19歳以上23歳未満の特定扶養親族の扶養控除額が高いため、「150万円まで稼いで大丈夫」と思われがちですが、それは親の所得控除が増える話であり、本人が非課税になるわけではありません。

つまり、年収が103万円を超えると本人に所得税がかかる可能性があり、130万円を超えると社会保険の加入義務も発生するため、単純に「150万円まで稼げる」と判断するのは誤解です。

ケース①：年収95万円
所得税も住民税もかからず、親の扶養に入り続けられます。学生バイトとしては最も負担が少ないラインです。

ケース②：年収125万円
所得税・住民税が課税される可能性がありますが、130万円以下なら社会保険の扶養は継続できます。課税されても金額は少額です。

ケース③：年収135万円
親の扶養を外れ、自分で社会保険・年金に加入。年間で10万円以上の保険料負担が発生する可能性があり、実質手取りが減少します。

もっとも無難な年収の上限は「103万円以下」です。税金も社会保険もかからず、親の扶養も継続されます。

少し多く稼ぎたいなら「130万円未満」に収めるのが賢明です。これを超えると社会保険の負担が生じ、トータルの手取りが減るリスクがあります。

学生アルバイトが税金的に損をしないためには、「103万円」と「130万円」の2つの壁を意識することが重要です。特定扶養控除の金額に惑わされず、自分と親の負担を総合的に考えて、働く時間や年収を調整しましょう。

無理なく働きながらも、制度を上手に活用することが、賢い学生バイト生活の第一歩です。