住民税の所得割のみ免除とは？非課税世帯との違いをわかりやすく解説

住民税の通知書や免除制度に関する情報は難解に感じることが多いですが、医療費の減免や各種支援制度を利用する際には「非課税世帯かどうか」が大きな判断材料になります。特に「所得割のみが免除された」ケースが非課税扱いに含まれるかどうかは、制度の理解が重要です。

住民税の仕組み｜「所得割」と「均等割」

住民税は大きく分けて2つの要素から成り立っています。それが「所得割」と「均等割」です。

このうち、住民税が完全に非課税とされるのは「所得割・均等割のどちらも課税されない」状態を指します。

「所得割が免除されたが、均等割は支払う必要がある」という場合、住民税の全額が非課税になっているわけではありません。つまり、厳密には非課税世帯ではないという扱いになります。

ただし、所得割が免除される水準の所得であるということは、各種制度の基準に近い場合が多く、場合によっては非課税世帯と同等の扱いを受けるケースもあります。

非課税世帯とは、世帯全体の住民税（所得割・均等割ともに）が課税されていない状態を指します。

非課税世帯になると、以下のような支援を受けやすくなります。

そのため、非課税であるかどうかは生活支援を受けるうえで非常に重要です。

住民税の課税・非課税の区分は、市区町村が送付する「課税（非課税）証明書」で確認できます。この書類を市区町村役場で取得すれば、自分がどのような課税状態にあるのか一目でわかります。

特に、所得割だけが免除されたという記載がある場合は、「部分的な免除」である可能性が高く、非課税証明書ではなく課税証明書が発行されることになります。

住民税の課税状況だけでなく、自治体ごとに運用されている支援制度の要件は異なるため、まずはお住まいの自治体に相談するのがおすすめです。

所得割が免除されている場合でも、収入や家族構成によっては、実質的に非課税世帯として支援が受けられることもあります。

住民税の所得割のみが免除されている状態は、法的には「住民税非課税者」には該当しません。完全に非課税扱いとなるためには、均等割も含めて免除されている必要があります。

しかし、制度によっては部分的免除者でも支援を受けられる場合があるため、疑問があるときは市区町村窓口で課税状況を確認し、該当する支援制度についても相談することが大切です。