国民年金だけでも老健に入れる？費用の目安と制度の仕組みを徹底解説

介護が必要になったとき、「老健（介護老人保健施設）」に入所できるかどうかは多くの方が気になるポイントです。特に収入が国民年金のみの場合、入所費用が支払えるか心配になる方も多いのではないでしょうか。この記事では、老健の費用構造と国民年金受給者が入所する現実的な方法を詳しく解説します。

老健とはどのような施設か

老健（介護老人保健施設）は、病院と自宅の中間的な役割を果たす介護施設で、要介護認定を受けた高齢者が医療やリハビリ、介護サービスを受けながら在宅復帰を目指す場所です。

医療的なケアが必要な方にも対応でき、在宅復帰を前提としているため、入所期間は原則として3〜6ヶ月程度が多いです。

老健にかかる費用は、「介護サービス費」「居住費」「食費」「日常生活費」に分かれます。これらの合計で月額7万円〜12万円程度かかるのが一般的です。

ただし、介護保険が適用されるため、要介護度や所得に応じて自己負担額は変動します。国民年金のみの方の場合、介護保険負担限度額認定制度を利用することで月額支払いを抑えられる可能性があります。

この制度は、所得が一定以下の方に対して「食費」「居住費」などの負担軽減を行う仕組みです。市区町村に申請を行い認定を受ければ、通常よりも大幅に安い料金で老健に入所できます。

例えば、低所得者の場合、月額自己負担が4万円台に収まることもあります。国民年金のみ（年間受給額80万円程度）の方は、この制度の対象になることが多く、入所の現実性が高まります。

ある70代の男性は、国民年金月額6万5千円の中から老健に入所し、介護保険負担限度額認定証を取得。月額自己負担は約4万3千円程度に収まり、年金収入の範囲で生活と入所を継続できました。

また別のケースでは、家族の協力や自治体の支援制度を併用して、入所と生活を成り立たせた例もあります。

これらの制度を知っておくことで、老健への入所ハードルを下げることが可能です。

結論として、国民年金だけの収入でも老健に入所することは可能です。特に「介護保険負担限度額認定制度」を活用すれば、月々の自己負担を年金収入の範囲内に抑えられる場合が多く、安心して入所できます。

不安な方は、地域包括支援センターやケアマネジャーに早めに相談し、必要な手続きを確認しておくことが重要です。