うつ病による休職・退職・引っ越し時の傷病手当金受給で注意すべきポイントとは？

うつ病などで長期間仕事を休まざるを得ない場合、生活の支えとなるのが「傷病手当金」です。特に、年休消化後の申請、退職前後の手続き、引っ越しを伴う場合など、複雑なケースでは不安も多くなります。本記事では、退職や転居を予定している方が傷病手当金を受け取るために知っておきたいポイントを詳しく解説します。

傷病手当金とは？基本的な仕組みをおさらい

傷病手当金は、健康保険に加入している人が病気やけがで働けなくなり、報酬が受けられない場合に支給される制度です。1日あたりの支給額は「標準報酬日額の2/3程度」で、最長1年6ヶ月間受け取ることが可能です。

支給条件には「連続する3日間の待期期間」「就労不能の証明（医師の診断書）」などがあります。また、退職後も条件を満たしていれば継続して受給可能です。

傷病手当金の支給には、医師が「労務不能」と判断した日を起点に診断書が必要です。今回のケースのように「2月1日にならないと診断書を書けない」とされている場合、申請可能な傷病手当金の起算日は2月1日からとなります。

つまり、1月中は「有給を消化」しつつ、2月1日以降の申請書類に医師の証明を添える必要があります。

退職する3月末時点で、すでに「傷病手当金の受給が始まっている」場合、退職後も継続して給付を受けることが可能です。ただし、健康保険に継続加入（任意継続または被扶養者）することが前提になります。

任意継続を希望する場合は、退職後20日以内に手続きが必要です。保険証や申請書の送付先が変わる可能性があるため、早めの届け出が安心です。

傷病手当金の申請書や通知は通常、健康保険組合や協会けんぽを通じてやり取りされます。引っ越し後に手当金の入金がある場合でも、受取口座に変更がなければ入金自体は問題ありません。

ただし、通知書類の郵送先が旧住所になっていると紛失や遅延の原因になるため、住所変更の届け出を早めに行うことが重要です。保険証の返却先や任意継続の書類送付先も変更になる可能性があるため、引っ越し予定がある場合は事前に確認しましょう。

申請や住所変更は書面が基本のため、必ず控えを残し、郵送は記録付き（簡易書留など）で行うのが望ましいです。

傷病手当金の申請は、医師の診断日を基準に始まり、退職後も一定条件を満たせば継続して受給できます。引っ越しや退職を伴う場合は、住所変更や保険の手続き、書類のやり取りに注意が必要です。

不明点は加入している健康保険組合や協会けんぽへ事前に問い合わせ、トラブルを防ぐ備えをしておきましょう。