定年退職後に企業年金を受け取りながら再雇用で働くというライフスタイルは、多くの方が選ぶ現実的な選択肢です。ただし、年金や給与の収入が重なることで「確定申告が必要なのか？」「追加で税金を払うのか？」「還付されるのか？」といった疑問を抱く方も少なくありません。本記事では、企業年金の扱いや確定申告の必要性について、わかりやすく解説します。
企業年金とは？公的年金との違い
企業年金は勤務先の企業が退職後に支給する年金で、主に以下の種類があります。
- 厚生年金基金
- 確定給付企業年金（DB）
- 確定拠出年金（DC）
これらは「雑所得（年金等）」として扱われ、公的年金（国民年金・厚生年金）と同じく年金所得控除の対象になります。ただし、企業年金は税引き後で支給されることが多く、すでに源泉徴収されていても確定申告の必要がある場合があります。
確定申告が必要になるケース
以下に該当する方は、確定申告が必要です。
- 年金収入と給与収入の合計が400万円を超える
- 給与所得が1カ所のみで、かつ給与以外の所得が20万円を超える
- 年末調整を受けていない副収入や年金がある
ご質問のケースでは、企業年金が月7万円程度（年間約84万円）、給与収入がボーナス込みで年収500万円ということなので、給与以外の所得が20万円を超えるため、確定申告が必要になる可能性が高いです。
確定申告をすると税金は増える？減る？
確定申告をすると、以下のいずれかの結果になります。
- すでに源泉徴収された税額が多ければ「還付」
- 逆に不足していれば「追加で納付」
特に年金に対して源泉徴収された税額が高めに設定されている場合、申告によって一部が還付される可能性も十分あります。
一方、住民税の金額は自治体ごとの計算に基づくため、前年より収入が増えていれば、住民税の負担も増える可能性がある点に注意が必要です。
確定申告に必要な書類と手続き
確定申告には以下の書類が必要です。
- 源泉徴収票（給与分・企業年金分）
- 年金支払通知書（公的年金）
- 控除証明書（生命保険料、地震保険料など）
- マイナンバー確認書類
確定申告は、e-Taxや税務署窓口、郵送でも可能です。最近ではスマホ申告も進んでおり、パソコンなしでも完了するケースが増えています。
節税のポイント：控除をフル活用しよう
確定申告を機に、以下のような控除制度を活用すると節税効果が高まります。
- 医療費控除：1年間で10万円以上の医療費がある場合
- 社会保険料控除：国民年金や健康保険料など
- 寄附金控除：ふるさと納税など
- 配偶者控除・扶養控除：対象者がいる場合
こうした控除を活用することで、税負担の軽減や還付を受けられる可能性が高まります。
まとめ：企業年金がある場合は確定申告が基本
企業年金は公的年金と同様に「雑所得」として扱われ、給与と合わせて一定の所得がある場合は確定申告が必要となります。
「申告＝税金が増える」ではなく、還付や控除のチャンスがあると考え、正しく手続きすることで安心した老後生活を送る準備が整います。
不安な場合は、国税庁の確定申告特集ページ [参照]や、税理士・税務署に早めに相談しておくと安心です。
コメント