国民健康保険に遅れて加入した場合の保険料と延滞金の扱いについて徹底解説

何らかの事情で国民健康保険（国保）への加入手続きが遅れた場合、過去にさかのぼって保険料（または保険税）の納付が求められます。しかし、その際に延滞金が発生するのかどうかは、制度の仕組みを理解しておく必要があります。本記事では、その判断基準や注意点について詳しく解説します。

遅れて国民健康保険に加入した場合の扱い

国民健康保険への加入は原則として「資格が発生した日」にさかのぼって行われます。例えば、退職などで職場の健康保険を喪失した日から14日以内に加入手続きを行わなかった場合でも、国保にはその喪失日の翌日にさかのぼって加入することになります。

これにより、保険料（税）は未加入であった期間についても請求されることになります。

遡及加入によって過去分の保険料が課される場合、その納付にあたって延滞金が加算されるかどうかは「納期限」がいつに設定されるかで決まります。多くの自治体では、遡って賦課された保険料に対して、新たな納期限を設ける形式を取ります。

この新たに設定された納期限までに納付すれば、延滞金は発生しません。したがって、加入手続き自体が遅れたことによって、即延滞金が発生するわけではありません。

市区町村によっては、具体的な納期限や延滞金の発生条件が異なる場合があります。ある自治体では、「遡り加入分についても新しい納期限を設ける」と明記されている一方で、別の自治体では詳細が明示されていない場合もあります。

たとえば、杉並区の公式サイトでは、「遡及期間の保険料にも新たな納期限が設けられ、その期限を超えて未納となった場合に限り延滞金が発生する」とされています。

例として、2022年4月に会社を退職したが、2023年6月にようやく国保に加入したAさんを考えてみましょう。この場合、2022年5月からの保険料がさかのぼって請求されますが、自治体が2023年7月末を納期限として設定したとします。

このように明確な納期限がある場合、それまでに納付を済ませれば延滞金は発生しません。逆に、それ以降に滞納した場合には、日数に応じた延滞金が課される可能性があります。

遡りによって高額な保険料が一度に請求されるケースでは、分割納付や減免制度を利用することで負担を軽減することができます。所得の状況や生活困難の事情を申請により認定されれば、支払い猶予や軽減措置が取られることもあります。

手続きには本人確認書類や収入状況のわかる資料が必要となるため、早めに自治体窓口に相談することが推奨されます。

国民健康保険に遅れて加入しても、その間の保険料には新たな納期限が設定されるのが一般的です。この納期限内に納めれば延滞金は発生しません。とはいえ、納付を放置すれば延滞金が加算されるので注意が必要です。

具体的な納期限や制度の詳細は自治体ごとに異なるため、加入手続きを行う際には必ず役所で確認するようにしましょう。