パート勤務・失業保険・タイミー利用者は確定申告が必要？年収や控除の判断ポイントを徹底解説

年に複数の働き方をしていると、翌年の確定申告が必要かどうか判断が難しくなります。特にフルタイムパート、スポットワーク（タイミー等）、短時間パート、失業保険を受給した場合など、それぞれに申告要件が異なります。この記事では、こうした状況における確定申告の要否と判断のポイントを解説します。

複数の収入源がある人に確定申告が必要なケースとは？

確定申告が必要となる一般的な条件には以下のようなものがあります。

上記に該当する場合は、翌年3月の確定申告が必要です。

スポットワークアプリであるタイミーの収入は通常「雑所得」として扱われます。年間20万円以下なら確定申告不要ですが、20万円を超えると申告義務が発生します。

注意点として、収入の合計ではなく「利益（＝収入－必要経費）」で20万円を超えるかどうかが基準です。通勤交通費や作業に必要な道具代などが経費として認められる場合もあります。

フルタイムで勤務していた5月までのパート収入、8月からの週18時間のパート勤務の両方で給与を得ていた場合、「2か所以上から給与を受けている」ことになります。

この場合、主たる給与（通常は金額が多い方）には年末調整がされていたとしても、副収入のある勤務先からの給与が20万円を超えると確定申告が必要になります。

失業保険（雇用保険の基本手当）は非課税所得であり、原則として確定申告の対象外です。ただし、同時期に給与所得や雑所得がある場合は、それらの合算により申告が必要になることがあります。

また、国民健康保険料や住民税の計算には影響することがあるため、支払通知などは保管しておきましょう。

課税所得がない、または少額の人でも、市町村に対して住民税の申告が必要な場合があります。これにより、住民税の課税・非課税の判断や国民健康保険料の算定に影響します。

特に年の途中で退職し、その後アルバイトやパート、スポットワークをしている場合には、市役所で住民税申告を忘れずに行いましょう。

1つでも該当するなら、確定申告を検討するべきです。

フルタイム→タイミー→短時間パートという就労形態の変化に加えて、失業保険も絡むと申告判断は複雑になります。確定申告が必要かどうかは、年間の合計所得・収入源の数・年末調整の有無がポイントです。

不明な場合は税務署の相談窓口や国税庁の確定申告特集ページなどを活用し、早めの確認をおすすめします。