本業のほかに副業先で就労する際、社会保険に加入すべきか分かりにくいと感じる方が多いでしょう。特に「週14時間・月8.8万円・パート・アルバイト」という条件で直接雇用になる場合、本当に加入義務がないのか不安ですよね。この記事では、副業先で直接雇用になった場合の社会保険の加入条件と具体的な判断方法を解説します。
社会保険加入の基本ルールとは？
社会保険（健康保険・厚生年金）は、原則として「常時雇用される労働者」が対象です。ただし例外として、パート・アルバイトでも加入対象になるケースがあります。
加入の判断基準は以下の通りです。
- 週の所定労働時間が正社員の4分の3以上
- 週の労働日数が正社員の4分の3以上
- 2ヶ月以上継続して勤務することが見込まれる
- 月額賃金が88,000円以上（地域によって変動あり）
月8.8万円・週14時間の場合の判断
質問のケースは「月8.8万円」「週14時間」「直接雇用」「2ヶ月以上見込み」であり、3条件を満たしています。
この場合、社会保険の加入対象となる可能性が高いと考えられます。
具体的な判例・制度改正の事例
2022年10月から改正された
- 年収130万円未満→130万円以上要加入
- 通勤手当や実費支給なども合算
これにより、年収ベースで判断する方法も増えました。
例えば、週14時間・月約8.8万円・年約105万円では新基準では130万円未満ですが、在勤日数・時間数の条件で加入対象になる可能性があるので注意が必要です。
判断方法と確認ステップ
具体的には次のように確認しましょう。
- 本業の正社員と勤務時間・日数を比べて割合を出す
- 勤務が2ヶ月以上続くか会社の見解を確認する
- 給与明細や契約書で月額賃金を確認する
- 実際に市区町村の年金・健康保険窓口や勤め先に相談する
実例：週14時間・月8.8万円で直接雇用になったAさん
Aさんは本業で週40時間勤務、週14時間のパート先で加入対象になったケース。
所定時間が4分の3未満でも、継続性や他の条件で社会保険対象になったため、会社経由で正式に加入手続きをされました。
まとめ：副業でも加入対象かを自分で判断しよう
月8.8万円・週14時間・2ヶ月以上で続く勤務で、社会保険の加入対象となる可能性は十分あります。契約前に勤務形態を整理し、勤め先や窓口で正式に確認することが安心です。
まずは勤務時間と日数、継続見通し、給与を整理し、該当条件に当てはまるかを確認しましょう。
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