高校生でも税金はかかる？ロゴ制作など副業収入の確定申告ルールをやさしく解説

近年では、高校生でもSNSを通じてデザインや動画編集などのスキルを活かして収入を得ることが増えています。しかし、収入が増えてくると気になるのが税金の問題。特に確定申告の必要性や、いくらから税金がかかるのかといった基礎知識は知っておきたいポイントです。

高校生でも税金は関係あるの？

年齢にかかわらず、一定以上の収入がある場合は税金が関係してきます。たとえば、高校生であっても年間所得が一定額を超えると確定申告の対象になります。

親の扶養に入っている場合でも、自分で所得を得ているなら納税義務が発生する可能性があるため、注意が必要です。

高校生であっても、フリーランスや個人で活動して収入を得ている場合は「事業所得」もしくは「雑所得」として扱われます。

この48万円というのは「基礎控除」と呼ばれるもので、誰にでも適用される非課税枠です。

課税所得が48万円を超えた時点で、翌年の確定申告で所得税が発生します。税率は累進課税制度により変動しますが、195万円以下なら5％が適用されます。

たとえば、売上が年間70万円で、経費が10万円だった場合、所得は60万円。そこから基礎控除48万円を引くと、課税対象は12万円となり、そこに5％の所得税（6,000円）が発生します。

住民税は自治体によって異なりますが、基本的に所得が45万円を超えると課税される可能性があります（未成年者であっても）。

ただし、保護者の扶養に入っている場合などは軽減措置や非課税となることもあるため、念のため市区町村の税務課に相談するのがおすすめです。

申告は2月中旬から3月中旬に行われますが、開業届を出していない場合でも「雑所得」として申告可能です。

本来、申告が必要な所得があるにも関わらず申告しないと、無申告加算税や延滞税が課される可能性があります。

高校生であっても、SNSなどで副業収入を得ている場合、税務署が目をつけるケースも増えており、注意が必要です。

高校生でも年間48万円以上の所得がある場合は確定申告が必要です。収入が増えてきたら、税金や申告についてしっかりと把握し、将来のトラブルを未然に防ぎましょう。

不安な場合は、国税庁の確定申告ガイドを参考にしたり、税務署や税理士に相談するのもおすすめです。