年収130万円を目安に働いていたパート主婦の方が、勤務時間の増加とともに社会保険への加入を検討するケースが増えています。この記事では、年収130万円超えでの社会保険加入が家庭の手取りや税制にどう影響するのかを、わかりやすく解説します。
130万円と150万円の壁とは？
年収130万円未満であれば、一般的に配偶者の扶養内に収まるため、健康保険料や年金保険料を自分で支払う必要はありません。しかし、130万円を超えると社会保険の「被扶養者」から外れ、勤務先の条件次第で社会保険（厚生年金・健康保険）に加入することになります。
これがいわゆる「130万円の壁」と呼ばれる理由です。また、150万円を超えると「配偶者特別控除」の金額も減っていくため、所得税の面でも注意が必要です。
社会保険加入で夫の手取りに影響はある？
奥様がご自身で社会保険に加入すると、夫の会社から見た「扶養家族」の条件から外れますが、そのことで夫の保険料や所得税に大きな変化が起こるわけではありません。影響があるとすれば、夫が「配偶者控除」や「配偶者特別控除」を受けられるかどうかです。
たとえば、奥様の年収が103万円以下であれば配偶者控除、150万円以下であれば配偶者特別控除の全額（38万円）が適用されます。年収が160万円を超えると控除額が減少し、201万円以上で控除対象外になります。
年収160万円以下に抑えると損しない？
年収160万円以下であれば、配偶者特別控除の対象内に入り、ご主人の所得税負担もある程度軽減されます。つまり、収入が増えても税負担や保険料負担をコントロールできるラインが160万円前後ということになります。
ただし、社会保険料（およそ年間20万円前後）は自分の給与から天引きされるため、手取りは年収の割には思ったより増えない可能性があります。
実際の手取りはどれくらい？具体的な試算例
たとえば、年収130万円・社会保険未加入の場合、手取りは約120万円程度。一方で、年収160万円・社会保険加入の場合は、保険料などが引かれ、手取りは130万〜135万円程度に収まることが多いです。結果として手取りはわずかに増えるかもしれませんが、将来の年金受給額が増えるというメリットも付いてきます。
このように、短期的な手取り増よりも、長期的な社会保障の恩恵を視野に入れることが大切です。
社会保険加入のメリットとデメリット
- メリット: 将来の年金額が増える／健康保険の保障が厚くなる／傷病手当金や出産手当金なども対象
- デメリット: 社会保険料の自己負担が増える／手取り額が減る可能性
なお、勤務先によっては加入条件が異なるため、週の所定労働時間が20時間以上、年収106万円以上でかつ従業員数101人以上などの条件を満たす必要があります。該当しない場合は社会保険の加入対象外となるため、事前に確認しておきましょう。
まとめ：手取りだけでなく将来の保障も含めて検討を
年収130万円を超えて社会保険に加入することは、ご主人の手取りには大きな影響を与えません。むしろ、ご自身の保障を充実させるチャンスでもあります。年収160万円以内に収めることで、配偶者特別控除の恩恵も維持できます。
今後のライフプランやお子様の教育費、老後の備えなども見据え、目先の手取りだけでなく中長期的な視点で判断していくことが大切です。
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