社会保険の106万円の壁とは?勤務日数・収入条件と加入判定の仕組み

社会保険

パートやアルバイトの方が気になる「106万円の壁」。収入が一定額を超えると社会保険に加入しなければならず、手取りが減ることがあります。この記事では、勤務日数や月収が増えた場合に社会保険加入となる条件や判断基準について、わかりやすく解説します。

106万円の壁とは何か

いわゆる「106万円の壁」とは、年収換算で106万円(月収換算で約8.8万円)を超えると、一定条件下で社会保険に加入する必要が出てくる制度上のラインを指します。これは、2016年に導入された『短時間労働者への社会保険適用拡大』が背景です。

年収が106万円を超えた場合に即加入というわけではなく、以下のすべての条件を満たすときに「社会保険の適用対象」となります。

社会保険加入が必要になる5つの条件

  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 月収が88,000円以上(年収換算で約106万円)
  • 勤務期間が2ヶ月を超える見込み
  • 学生ではない
  • 従業員数が常時101人以上の企業(2024年10月からは51人以上に拡大予定)

この5つの条件をすべて満たした場合、勤務先は社会保険の加入手続きを行う義務があります。

勤務日数が変動した場合の扱い

質問にあるように、月に17日勤務で85,000円、18日勤務で90,000円と仮定した場合、88,000円を超える18日勤務が「継続して2ヶ月以上」続くと、3ヶ月目から社会保険加入が必要と判断される可能性があります。

重要なのは「一時的な増加」ではなく、「今後も継続する見込みがあるかどうか」です。つまり、勤務時間や月収が88,000円以上の状態が一時的なら対象外ですが、事実上継続と判断されれば、加入義務が発生します。

会社が判断する加入時期と目安

厚生労働省のガイドラインでは、「2ヶ月超の見込みで88,000円以上の収入」が続くと判断された時点で加入手続きが必要とされています。例えば、2ヶ月連続で88,000円を超え、3ヶ月目も同様の勤務予定であれば、加入の判断が下されます。

事業所によっては「過去2ヶ月と今後の勤務予定」などを確認し、予測される平均月収をもとに加入を判定します。ですので、勤務日数の変化が偶然でなくパターン化している場合は要注意です。

収入調整や対策は必要?

「手取りが減るのでは?」と心配する方も多いですが、社会保険加入には将来の年金や健康保険の手厚さといったメリットもあります。とはいえ、扶養に入っている場合やライフスタイルに応じて対策が必要になるケースもあるでしょう。

たとえば、勤務日数や時間を一定範囲に調整することで、意図的に月収を88,000円未満に抑えると、社会保険加入を回避できます。

まとめ:勤務日数と収入が増えると加入判定に影響

社会保険の106万円の壁は、単に「月収が超えたら加入」ではなく、継続性や勤務先の判断によって決まります。質問のように18日勤務で月収が88,000円を超える状況が続くと、加入対象になる可能性が高いです。継続的に勤務日数が多くなる予定がある場合は、事前に勤務先と相談しておくのが賢明です。

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