扶養内で働きたい人のための収入上限と健康保険の基礎知識

パートやアルバイトをしながら扶養の範囲内でいたいと考える方にとって、収入の管理や社会保険の加入要件はとても重要です。特に配偶者の健康保険の被扶養者としての資格を維持するには、月ごとの収入や勤務形態にも注意が必要です。

扶養内とはどういう状態？

「扶養内」とは、主に健康保険と税金の2つの面で、配偶者の扶養に入っている状態を指します。税制上の扶養と、健康保険上の扶養とでは条件が異なるため、それぞれに注意が必要です。

健康保険の被扶養者として認定されている場合、一定の収入を超えると保険の扶養から外れることになります。

一般的に、健康保険上の扶養から外れないためには、年収130万円未満（60歳未満などの場合）、かつ月収108,334円未満である必要があります。この金額は「恒常的な収入」として判断されるため、1～2ヶ月だけ超えただけでは即座に扶養から外れるわけではありません。

ただし、2ヶ月連続で10万円を超えると「恒常的な収入」と見なされるリスクが高まるため注意が必要です。

働いている会社が社会保険の適用事業所でない場合、たとえ収入が増えても自動的に健康保険や厚生年金に加入させられることはありません。しかし、配偶者の健康保険の扶養認定基準は別なので、「収入が基準を超えていないか」は常に意識しておく必要があります。

扶養を維持したい場合、月収108,334円（交通費を含む）を超える月が継続しないよう調整するのが安全策です。

収入は「見込み年収」または「最近の月収×12ヶ月」で判断されます。したがって、単発的に超えてしまった場合は、次月以降に抑えることで扶養内に留まれる可能性もあります。

例えば、4月・5月に月5万円、6月・7月に10万円超え、8月も10万円を超えると、3ヶ月連続で上限を超えるため扶養から外れる可能性が高くなります。

また、もし130万円を超える働き方をするのであれば、自分で国民健康保険や国民年金に加入する必要があります。

扶養内で働く場合、健康保険の「年収130万円未満」「月収108,334円未満」が目安です。2ヶ月以上10万円を超えると、恒常的な収入と判断される可能性があるため、調整が必要です。状況によっては例外もありますので、心配な場合は事前に健康保険組合に確認し、無理のない働き方を目指しましょう。