末締め翌月払いの給与明細を正しく読み解く：住民税・社会保険料の反映時期とは

給与明細を確認する際、「この控除って何月分？」「住民税と社会保険料はいつの分が引かれてるの？」といった疑問を持つ方は少なくありません。特に末締め翌月払いの企業に勤めている場合は、勤務月と支払月がズレるため、給与明細の見方に迷うこともあるでしょう。今回は、住民税や健康保険・厚生年金の反映タイミングについて解説します。

末締め翌月払いとは？

「末締め翌月払い」とは、毎月末日で一旦勤務を締め、その翌月に給与を支払う方式です。たとえば「6月末締め・7月25日支給」であれば、6月1日～6月30日までの勤務分が7月25日に支払われるということです。

この仕組みを正しく理解することで、明細の控除内容が「いつの分」であるかがわかりやすくなります。

社会保険料（健康保険・厚生年金）は「前月分」が天引きされる

健康保険料と厚生年金保険料は、一般的に当月の給与から「前月分」が控除されます。つまり、7月25日支給分の給与からは6月分の社会保険料が引かれます。

これはどの企業でも原則として共通しており、給与支給月に前月分を納付するスケジュールで制度が構成されています。

住民税は「今年度の分」を6月から翌年5月まで均等に徴収

住民税は前年の所得に基づいて計算され、6月から翌年5月までの12ヶ月間で均等に支払うのが基本です。したがって、7月に支給される給与明細には「7月分の住民税」が反映されます。

これは勤務月とは関係がなく、納付月ベースで毎月の住民税が設定されているため、給与の締日や支払日による影響を受けません。

給与明細で確認できるポイント

給与明細を見ると、「社会保険料」の項目に「健康保険料」「厚生年金保険料」が並んでおり、これらは前月分であることがわかります。また、「住民税」の項目については明細の右端などに「2025年度 第2期」といった記載がある場合も多く、これは納付月ベースの表示です。

例：7月25日支給分の明細の場合

• 支給対象：6月の勤務
• 健康保険・厚生年金：6月分
• 住民税：7月分（2025年度第2期）

実例でわかる給与明細の見方

実際にある企業の給与明細を例に見ると、7月支給分には以下のような記載があります。

このように、社会保険料は前月の分、住民税は納付月の分として、それぞれ控除されていることが読み取れます。

まとめ：明細を理解してお金の流れを正確に把握しよう

末締め翌月払いの給与明細では、「支給額がいつの労働に対するものか」と「控除される税や保険料がいつの分か」を明確に区別して見ることが重要です。具体的には、社会保険料は前月分、住民税はその支給月分と覚えておくと、混乱を防げます。

毎月の給与明細を正しく読み解くことで、年間の家計管理や税金・社会保険への理解が深まり、将来のライフプランにも役立ちます。