遺族厚生年金の支給要件と受給漏れの可能性を徹底解説｜知らずに損しないための年金知識

遺族厚生年金は、厚生年金に加入していた方が亡くなった際に、遺族に支給される年金です。しかし、制度の仕組みが複雑で、自分が対象となるかどうか分かりづらいことがあります。本記事では、遺族厚生年金の支給要件や注意点、受給漏れを防ぐためのチェックポイントをわかりやすく解説します。

遺族厚生年金の基本的な仕組みとは？

遺族厚生年金は、厚生年金に加入していた方が死亡した際、遺族の生計を支えるために支給される公的年金の一つです。受給できる遺族の範囲は、配偶者や子、父母、孫、祖父母など、被保険者と生計を同じくしていた家族に限られます。

支給金額は、被保険者が加入中に納付した保険料額や加入期間に応じて決まり、基本的に生涯にわたり受給できるのが特徴です。ただし、条件に合致しなければ受給できないため、注意が必要です。

遺族厚生年金の支給には以下のような主な条件があります。

例えば、死亡した方が52歳で、厚生年金・国民年金を合計25年以上納めていた場合、要件は満たしている可能性があります。

ただし、遺族基礎年金の支給対象が「子のいる配偶者または子」であるのに対し、遺族厚生年金は「子がいなくても配偶者（一定条件あり）」が対象になるため、混同しないよう注意が必要です。

国民年金の被保険者が亡くなった場合に、遺族基礎年金の対象とならない場合、寡婦年金が支給されるケースがあります。

寡婦年金の要件は次の通りです。

寡婦年金と遺族厚生年金は併給できないため、どちらかを選ぶ必要があります。また、夫が厚生年金の加入期間があれば遺族厚生年金の方が受給額は高くなる傾向にあります。

以下のような例をもとに、なぜ遺族厚生年金が支給されなかったのかを考えてみましょう。

ケース：父が52歳で死亡。母（53歳）、子2人（1人は大学生、1人は13歳）。父は厚生年金・国民年金を合算して25年の納付あり。遺族基礎年金のみ受給し、遺族厚生年金・寡婦年金は不支給。

この場合、母が当時40歳以上であり、18歳未満の子がいるため、遺族厚生年金の「中高齢寡婦加算付き支給」の要件を満たしていた可能性があります。実際には、厚生年金の加入期間が不明確だったり、事務所側の説明不足で請求に至らなかった可能性も考えられます。

さらに、子の年齢が18歳になる年度の3月末までが遺族基礎年金の支給期限のため、それ以降の母の年金について適切に再確認する必要があります。

仮に過去に本来受給できた可能性がある場合、「時効」には注意が必要です。年金は原則として5年の時効があるため、過去分を遡って請求することは基本的にできません。

しかし、以下のような対応が可能な場合もあります。

「知らなかった」だけで損をしないよう、専門家への相談も視野に入れましょう。

遺族厚生年金は要件が複雑で、制度を正しく理解しないと受給できるはずの年金を逃してしまうこともあります。今回ご紹介した支給要件や注意点をもとに、少しでも不安な点があれば年金事務所や専門家に相談し、制度の恩恵をきちんと受けられるようにしましょう。

特に、厚生年金加入記録が不明確な場合は再調査を行い、受給できるかを再確認することが大切です。家族の生活を支える大切な制度だからこそ、情報を正しく知り、損のない選択をしていきましょう。