厚生年金保険料は値上がりした？過去の推移と2024年度の改定ポイントを解説

厚生年金保険料は、毎年改定の可能性がある重要な社会保険制度の一部です。会社員や公務員など多くの方にとって、給与明細の中で気になる項目のひとつでしょう。本記事では、最近の保険料率の推移と、2024年度における変更の有無、さらにその背景についてわかりやすく解説します。

厚生年金保険料は毎年変わる？制度の基本を理解しよう

厚生年金保険料は、被保険者（労働者）と事業主（会社）がそれぞれ折半して支払う仕組みです。保険料率は全国一律ですが、法律に基づいて毎年見直しが行われており、過去には段階的に引き上げられてきました。

たとえば、2004年の年金制度改革では保険料率が毎年0.354％ずつ引き上げられ、2017年9月に18.3％で固定化されました。この数値が現在の標準です。

結論から言えば、2023年から2024年にかけて「厚生年金保険料率そのもの」に変更はありません。全国的に18.3％のまま据え置かれています。

ただし、保険料の実際の負担額は「標準報酬月額」に基づいて計算されるため、昇給や定時改定、月額変更などによって金額が変わる場合があります。そのため「保険料が上がったように感じる」ことはあり得ます。

厚生年金保険料は全国一律ですが、健康保険料（協会けんぽ）は都道府県ごとに料率が異なるため、「保険料が上がった」と感じた場合、それは健康保険料の改定の可能性もあります。

たとえば東京都の協会けんぽ保険料率は2023年度から2024年度にかけて9.81％から9.98％に上昇したため、総合的な社会保険料が増加する原因となります。

たとえば、ある従業員が2023年10月に月給28万円から30万円に昇給した場合、標準報酬月額が変わることで、厚生年金保険料の徴収額も増加します。このようなケースでは、保険料率が変わらなくても支払額が増えるため「保険料が上がった」と感じるのです。

また、年1回の定時決定（7月実施）や随時改定（昇給・降給など）によっても保険料の変更が反映されます。

現在は18.3％で固定化されている厚生年金保険料ですが、将来的な財源不足が懸念されており、制度見直しの議論は継続されています。少子高齢化が進む中で、負担と給付のバランスを保つために、新たな改革が行われる可能性もあります。

政府が示す「年金財政検証」などでは、今後の持続可能性を見極めるための試算が提示されており、関心を持っておくべき分野です。

厚生年金保険料率は2024年度も変わらず18.3％のままです。しかし、標準報酬月額の変化や健康保険料率の改定など、さまざまな要因で実際の支払額は増減します。「保険料が上がった」と感じたら、給与や保険料通知をよく確認してみましょう。

制度を正しく理解し、将来に備えて計画的な資金管理を心がけることが大切です。