離婚後の子供の扶養を元配偶者から移したいときの正しい手続きと対処法

離婚後も子供が元配偶者の社会保険上の扶養に入っているケースは少なくありません。しかし、親権を持つ側が扶養に入れたいと望んでも、元配偶者が手続きを進めてくれないというトラブルもよくある現実です。この記事では、元配偶者が非協力的な場合でも、子供の扶養を適切に移すための流れと対処法を解説します。

子供の扶養とは？社会保険と税扶養の違いに注意

扶養と一口に言っても、「社会保険上の扶養」と「税法上の扶養」では手続きや影響が異なります。本記事で取り上げるのは、健康保険などの社会保険における扶養についてです。

社会保険の扶養に入ると、健康保険証の発行や医療費の自己負担割合などが影響を受けます。親権を持つ親の側に扶養を移すことは、生活の安定のためにも重要です。

原則として、被扶養者の異動手続きは加入している健康保険（協会けんぽや健保組合など）の被保険者本人、つまり元配偶者が行う必要があります。そのため、本人の協力がないと手続きが進まないというのが実情です。

しかし、本人が放置している場合でも、異動を進める方法がないわけではありません。まずは口頭・書面・LINEなどで複数回依頼した履歴を残しておきましょう。

元配偶者の勤務先に連絡するのは抵抗があるかもしれませんが、本人が明らかに対応を放置している場合は、会社の総務部や人事部に事情を伝えることで間接的に動いてもらえる可能性があります。

このとき、以下のような内容をまとめた文書があるとスムーズです。

制度上、社会保険の扶養は「実態」と「収入状況」によって決まるため、条件を満たしていない場合は自動的に外されるケースもあります。たとえば、実際に子供と一緒に生活しておらず、扶養義務を果たしていないと判断されれば、健康保険組合が扶養から除外する判断をすることがあります。

このような場合、申立書や家庭裁判所の調停記録を使って、保険者に対して「扶養対象外」である旨を主張することができます。時間はかかりますが、法的な手段としては有効です。

自分が勤務先の社会保険に加入している場合、次の書類を用意すれば子供を扶養に加えることができます。

ただし、「元配偶者の保険から外れていること」が前提となるため、まずはその手続きをどうするかが最大のネックになります。

元配偶者が扶養異動に協力してくれない場合でも、泣き寝入りする必要はありません。まずは丁寧に連絡を試み、それでもダメな場合は職場や保険組合への相談、さらに家庭裁判所を通じた法的手段まで視野に入れましょう。

親権を持つ側にとって、子供の健康保険をしっかり管理することは大切な責務です。手続きは煩雑ですが、確実に進めるために必要なステップを一つずつ踏んでいきましょう。