28歳・親の扶養内でバイト中でも国民年金の免除や減額はできる？収入や世帯の影響をわかりやすく解説

資格取得を目指しながらアルバイトをする20代後半の方にとって、国民年金の支払いは大きな負担になりがちです。この記事では、親の扶養に入っている28歳で年収90万円の方が、国民年金保険料の免除や減額を受けられるかについて、実例や制度のポイントを交えて詳しく解説します。

国民年金の免除・納付猶予制度の基本とは？

国民年金には、所得が少ない人向けに「免除制度」や「納付猶予制度」があります。どちらも日本年金機構へ申請する必要があり、承認されれば保険料の全額・一部を払わなくて済む仕組みです。

納付猶予：50歳未満で本人・配偶者の所得が一定基準以下
免除制度：本人・世帯主・配偶者の所得を合算して判定

免除申請の場合、世帯主（＝親）の所得が審査対象に含まれるため、親の年収が高いと却下される可能性が高いです。

一方、納付猶予制度では親の収入は関係ありません。申請者本人（この場合は28歳）とその配偶者の所得だけで判定されるため、年収90万円程度であれば納付猶予が認められる可能性は十分にあります。

納付猶予を受けても、将来の年金受給に必要な「受給資格期間」にカウントされる点は安心材料です。ただし、将来の年金額そのものには反映されません。

そのため、余裕ができたときには「追納」（後から納める）をして年金額を増やすことが可能です。

納付猶予や免除の申請は、市区町村の役所または年金事務所で行います。必要書類は以下の通りです。

申請は毎年必要であり、原則7月～翌年6月分について申請を行います。

親の扶養内にあり、本人年収が90万円程度であれば、納付猶予の申請は高い確率で認められると考えられます。

ただし、親の所得が高い（今回のように900万円前後）場合は「免除」は認められにくいため、まずは納付猶予の申請を行うのが現実的な選択です。

28歳で資格取得中、親の扶養に入っていて年収が90万円程度という状況であれば、国民年金の負担を軽減するには「納付猶予制度」の活用が有効です。

免除は世帯主の所得に左右されるため、親の収入が高い場合は通らないことが多く、まずは「納付猶予」を申請して将来の受給資格を確保しつつ、追納による対応も視野に入れておきましょう。