転職時に必要な「マイナンバー付き住民票」とは？社会保険手続きで求められる理由を解説

転職に際して提出を求められる書類の中で、「マイナンバー付き住民票」を指定されるケースがあります。特に新しい勤務先が社会保険完備の場合、この書類は各種手続きのために必要とされることがあります。今回はその理由や取得方法、注意点について詳しく解説します。

マイナンバー付き住民票とは？

マイナンバー付き住民票とは、住民票の写しのうち、個人番号（マイナンバー）が記載されたものです。通常の住民票ではマイナンバーの記載は省略されており、必要な場合は申請時に「マイナンバーの記載あり」を選ぶ必要があります。

この住民票には、氏名、生年月日、住所、世帯主との続柄、本籍、マイナンバーなどが記載されます。転職時に提出を求められる場合は、主にマイナンバーを会社側が正確に把握する目的です。

社会保険（健康保険や厚生年金など）の加入や税務関係の手続きには、マイナンバーの提出が必要です。そのため、企業は正確なマイナンバーを把握する必要があり、本人確認を兼ねて住民票の提出を求めるケースがあります。

また、住民票には住所も記載されているため、給与明細や年末調整、源泉徴収票の送付先確認としても利用される場合があります。

マイナンバーカードや通知カードにも個人番号は記載されていますが、それだけでは本人確認書類としての効力が十分でないと判断される場合があります。特に、通知カードはすでに発行終了しており、有効性に疑問が残るケースも。

住民票であれば、マイナンバーに加えて住所や生年月日、戸籍情報などが網羅されており、公的手続き上の信頼性が高いとされています。

お住まいの市区町村の役所や出張所で取得可能です。申請時には「マイナンバーの記載を希望」と明示する必要があります。マイナンバーカードをお持ちの方は、コンビニ交付サービスを利用できる自治体も増えています。

なお、手数料は200～400円前後が一般的ですが、自治体によって異なるため事前確認をおすすめします。

住民票にマイナンバーが記載されている場合、その情報を扱う企業には厳格な管理義務が課されています。提出する際は、会社がマイナンバーをどのように管理するかも確認しておくと安心です。

また、住民票の写しを提出した後は、可能であれば返却してもらうか、適切に破棄されるかを確認しましょう。

転職時に「マイナンバー付き住民票」の提出を求められるのは、社会保険や税務手続き上の正確な情報確認が理由です。住民票を取得する際は、マイナンバー記載を明示し、適切に管理されるよう注意しましょう。

会社側に提出理由を確認し、不明点があれば市区町村や労務担当者に相談することも大切です。