扶養内での仮想通貨の売却とパート収入の関係を徹底解説｜年間収入と課税対象に注意

扶養内で働く主婦や家族の一員として、パート収入に加えて仮想通貨の取引を行う場合、「どこまで稼いだら扶養を外れるのか？」という疑問を抱く方は少なくありません。とくに年末にかけて収入が増える場合や、ふるさと納税をしていて確定申告を予定しているケースでは、課税の境界線を意識することが大切です。

扶養の基準は「税法上」と「社会保険上」で異なる

まず理解しておきたいのが、扶養の基準には「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」があることです。

税法上の扶養は、年間所得が48万円以下であることが条件です。一方で社会保険上の扶養は、収入ベースで見られ、年収130万円未満（条件により106万円）が基準となります。

仮想通貨の利益は「雑所得」に該当し、パート収入と合算されることで、扶養の判定基準に影響します。9月から12月のパート収入が48万円（12万円×4ヶ月）であれば、残りの雑所得（仮想通貨の利益）を含めて税法上の扶養の範囲内に収める必要があります。

つまり、仮想通貨の所得が0円〜最大で約0円〜0円程度であれば税法上の扶養には影響しません。

ここで重要なのは、「仮想通貨でいくら売却したか」ではなく、取得時との差額＝利益が所得として計算されることです。

たとえば、過去に10万円で購入した仮想通貨を15万円で売却した場合、所得は5万円となります。この5万円がパート収入に加算されて、合計所得53万円になれば、税法上の扶養から外れてしまう可能性があります。

社会保険上の扶養は、年間収入が130万円未満（60歳以上や障害者の場合は180万円未満）であることが原則です。ただし、月収が108,334円（＝130万円÷12ヶ月）を超えると即アウトとされるケースもあります。

今回の例では、月収12万円であるため社会保険の扶養条件をオーバーしています。仮想通貨がいくらであっても、社会保険の扶養から外れる可能性が高いと考えられます。

ふるさと納税は、あくまで税額控除に関する制度であり、扶養判定には直接関係しません。しかし、確定申告で所得が明らかになるため、仮想通貨の利益をしっかり記載する必要があります。

また、ふるさと納税を行っている場合、住民税の控除額にも影響があるため、所得が増えると自己負担が増える可能性もある点に注意しましょう。

仮想通貨の売却による所得がパート収入と合算されることで、税法上の扶養の48万円の壁、社会保険上の130万円の壁に影響を及ぼします。扶養内に収めたい場合、仮想通貨で得られる利益の把握と、年間の収入見込みを事前に確認しておくことが大切です。

最終的には、「パート＋仮想通貨利益」＝48万円以内であれば税法上の扶養は維持可能ですが、月収ベースで108,334円以上なら社会保険は注意が必要です。自身の扶養状況を明確にし、確定申告で正確な申告を行うことでトラブルを回避しましょう。